投稿者: 丸山公紀

　桜宮高校での体罰事件はいつのまにか体育系２科の入試を中止にするのかしないのかの問題となり、結局、橋下知事の「予算措置を考慮せざるを得ない」圧力に屈する形で、市教委は入試は中止するものの、普通科の定員増加、教育内容についてもなるべく体育系に近づかせる形としたが、看板のすげ替えだけのような感じでしっくりいかない。

　問題の本質は過度な体罰が繰り返され、生徒も精神的なダメージを受けていたにもかかわらず、学校や監督官庁である市教委は何の対応をしないばかりか、隠蔽をしようとしたことであるが、今度は学校の体質を変えるには入試中止をすることによって、一旦はゼロ・サムの状態にするとの橋下市長の判断には、もう一つ、合点がゆくものではなかった。

　小生には、新しく入学してくる受験生や在校生に対して、体罰を許容するような学校を一緒に考えていこうと橋下市長が呼びかけを行っている点については、生徒に対して少し酷な感じがするのだ。やはり生徒・児童はこの事件の中で翻弄されている感じがするし、そんなに子供達の意思を尊重するのならば、いっそ、入試をするべきであったように思う。

　ただ一点、市教委がいいまで機能していなかったことだけは明確であり、誰が教育行政について責任をとるのかというと、本来、その権限は教育委員会にあることがわかっただけでも前進かもしれない。

　アルジェリアでのイスラム武装勢力によるテロ事件の顛末は、８ヵ国にわたって捕虜になった、何の落度もない人々、５０人ともそれ以上に及ぶ死者を出した。テロ事件が横行する中で、武装勢力の要求には断固拒否する姿勢を取り続ける政府にとってみれば、人質救出作戦を長引かせることは、プラント全滅とテロリストの放逐、軍の疲弊と国民の支持を食い止めることができないというギリギリの選択であったと思う。石油プラント「日揮」から派遣された多くの在留邦人も昨日までに７名が殺害され、３人が行方不明ということであるが、政府軍が武装勢力を制圧した後、何日たってもその被害情報が錯綜としていて、まだ全容がわかっていない有様だ。これも驚くべきことであるが、それでも、安倍首相が東南アジア歴訪を早く切り上げて、帰国、早速に対応する会議を招集したこと、また被害にあった人々を帰国させるために政府専用機を手配したこと、そして城内・外務政務官を派遣して、プラントの情況とご遺体が運び込まれた病院へ乗り込み、直接、確認したことは政府として「今、できること」の最良の行動であった。

　アフリカと聞くだけで、わが国は遠く離れた所で、フランスやイギリスなどかつて植民地を持っていた国々とは異なり、ほとんど日本人にとってはなじみがないものの、考えてみると石油だけでなく、希少鉱石を産出するところであり、資源獲得に血眼となっている中国などは盛んに資源外交を繰り広げていることあり、わが国にとっても戦略的にも重要な所であることは間違いがない。

　テロによる殺害事件は中東・アフリカであれば日常茶飯事であろうが、日本国内にいると突発的な犯罪行為はあるものの、まずテロ行為によって襲撃されることはなく、普段、死の恐怖は全くなく治安は守られていることもあり、どうしても画像のことのようにしか感じられない。しかし、在外邦人が企業を通じて日本のために自らの技術をもって、多くの外国人と接し、その開発のために尽力しており、常にこのように生命の危険に晒されている所に多くいることを感じざるを得ない。

　そして、在外邦人は民間であろうと、最終的にその生命を守る義務はわが国という国であるという厳然たる事実を見る時に、海外邦人の救出のために、どんなリスクを冒しても遂行するための軍隊の存在が必要なはずだ。我が国は遅ればせながら、自衛隊にその役目を担ってもらう法律の改正が迫られていることを痛感する。

　桜宮高校のバスケ部顧問の体罰によって、それを気にして主将の高２が自殺した事件、事件が起きる前に校長が顧問に聞いたときも「そういうことはない」で一旦は終わったが、事件以後、今度は一転、校長が体罰をした事実を隠蔽、また市教委も積極的に事実究明することをしなかった。

　あれよあれよと大きな問題となり、ついには文科省の義家・政務官も市教委に入り、「指導」にはいった。

　橋下市長は、「体罰は決して許されない、学校や市教委の対応が完全に間違っている」としたが、顧問の体罰そのものは報道で見聞きする限り、確かに度が過ぎているように感じるが、そもそも体罰そのものが本当に悪いことなのかどうか、俄かに即断することは難しい。

　小生が小さい頃はちょっとした体罰はあったが、そこには必ず教師と子供の信頼関係があり、子供が体罰などで精神的に落ち込んだ場合は、必ずといって教師がフォローする体制がとられていた気がする。つい手を上げてしまうのは、児童・生徒にそれによって気力を注入するとか、やる気を奮い起こすために、愛情に裏打ちされたものであった筈だ。そしてかつての子供たちは、そうやって困難、壁を乗り越えてきたものだった。

　小生の記憶では今から40年前の小学生時代、田舎の学校で各学年が１学級で30名位の規模で、学校全体であの子の兄弟は誰それとわかっていて家族全体のような雰囲気があった。その中で３年秋に転校してきたが、ある時、友達とハメをはずし、悪ふざけをして担任から廊下でバケツを両手でもって休み時間に立たされることがあり、廊下を歩いている友達に見られて、大変バツが悪い思いをしたことがあった。それ以降は、常にそのことを思い出して、肝に銘じる習性がついた。体罰ではないが、子供達に集団生活の中でのしつけ、礼儀を身につかせるための厳しい指導であったのではないか思っている。

　だからこそ一連の学校、市教委の対応とマスコミの報道やについて、後味の悪さを感じるのだ。おそらくバスケ部の顧問にしてみれば、学校の誇りをかけ、全国大会へ出場させること、また運動を通じて過酷な練習に耐える精神力を培う上で、自分の職責を賭けての体罰であったかもしれない。

　今日までこの顧問の肉声がないことの方が寧ろ、奇異に感じがある。

　橋下市長は、今回の事件は防ぐことのできるものであり、このような体罰を隠蔽したり、モーレツ顧問を擁護したいがために、隠蔽したことに大きな問題であるとした。それ自体、決して間違えではないと思うが、体育科など入試を中止にしたり、普通科の定員を増加したり、受験生に負担を与えたり教師が顧問を外れない限りは人件費を出さないということを市教委に対して強く要望することになると、結局、教育行政について首長と市教委の権限問題に波及することとなり、これは大きな問題に発展する。

　問題の本質が、過度な体罰は別にして、体罰そのものに問題があるのか、それともこのように教師を守る市教委と学校にあるのか、交通整理して考えないと、厳しいしつけをしようとする学校現場は混乱するだけなのではあるまいか。多くの人々は、学校現場では教師と児童・生徒、そして保護者の間にこれほどまでに信頼関係がないのかと、溜息をついてしまうことになるのではないか。

　毎日の報道にやりきれない思いがする。

　去る１月13日（日）、昼前から初詣に出かけた。年始年末と帰省したり、家内が10日まで長野に留まったこともあり、結構気忙しい正月となったが、久しぶりに家族が揃い、まとまった時間をとることができたこともあり、神社を一年の計を巡って立て、新しい力強い気を頭の先から足の先までに漲らせたかったである。
　比較的、天気もよく、明日は成人の日、本当は「尖閣諸島開拓の日」であり、全国的には全国署名活動の準備をしなければならないのだが、今回は情宣許可が間に合わなくなってしまったこともあり、街頭署名活動は大変申し訳ないが中止にさせて頂いたこともあり、半日、じっくりと参拝することができた。

　まず地元の氏神様である豊中の天神社を皮切りに衞藤運営委員長が宮司を務めておられる吹田の片山神社、そして大阪護國神社と詣でた。

　天神社では小生が住んでいる所から歩いて、約20分位のところの新築マンションが造成中の岡の上に位置している。境内には翌日の「とんど祭り」に向けて、藁が山盛りとなっていた。

　また片山神社は、アサヒビール工場の真ん前に位置し、大きなどっしりとした鳥居から緩やかな参道をしばらく進んでいくと立派な社殿が建っている。参拝の後に運営委員長に新年の挨拶を申し上げた。

　そして少し距離はあるものの、住之江区の護國神社を参ったが、新年に護國の英霊様に、ひたすらに手を合わせることができた。

　天皇国日本の発展、国民運動の発展、家内安全と神々に祈り続ける中で、平成25年は確実に明けたことを実感した。

　昨年９月以降、尖閣周辺は海域、空域と公船だけでなく、軍艦と軍用機が常時出ており、明らかに我が国に対して圧力をかけてきている。最近では、軍用機が識別防空圏周辺に出没し、航空自衛隊が何回もスクランブルをかけている事例も頻度が多くなっているとともに、どうも国民はその事実を知らされないで来たようだ。既に海洋監視船が出ているときには、その北方にはフリゲート艦が停泊していることもはっきりしている。
　海洋工作会議で国家海洋局が尖閣パトロールの状態化することを活動方針に決定し、公表したことの意味は、確実に中国の戦略が一つ、次元が上がったことを意味している。

●尖閣パトロールを常態化　中国が海洋工作会議　共同支配既成事実化が狙い？
［産経ニュース　2013.1.10 14:18 ［中国］より抜粋］

【北京＝矢板明夫】中国国営新華社通信によると、１０日から北京で始まった中国全国海洋工作会議で、２０１３年の活動方針として、沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の周辺海域に対する中国国家海洋局によるパトロールの常態化を継続することが決定された。

　日本政府が尖閣諸島の国有化を決定した昨年９月中旬以降、中国の公船による領海侵犯が繰り返されており、昨年１２月１３日に、同じく国家海洋局に所属の飛行機による領空侵犯もあった。中国は今年、こうした挑発行為を常態化させれば、同海域における緊張がさらに高まりそうだ、

　尖閣問題では、昨年１２月中旬に北京で行われたシンポジウムで、習近平総書記に近い上海復旦大学の沈丁立教授は「軍事衝突を避けるため、日中双方による同諸島の巡回時間をずらす「時空交錯案」を提案したことが注目された。日本政府に圧力をかけて、中国側のパトロールを黙認させることで、「実質の尖閣諸島の日中共同支配」という既成事実を作り出したいとの狙いがあるとみられる。

　中国全国海洋工作会議は海洋権益に関わる政府各部署の責任者と地方の担当者が集まり方針を決定する。