投稿者: 丸山公紀

  • ■気になる基地撤去の決意だけオンパレードの報道

    沖縄ツアーが無事、終了したと思っていたところ、郷里の父親の容態が悪くな
    り、家族で見舞いと実家の手伝いのために15日から18日まで長野に戻った。精神
    的にかなりきつかったが、肉親のことであるから、できるだけのことをするのが
    家族の役割であると思う。

    その間にもいろいろ連絡を頂いたが、まずは大阪市議会での自民党議員団が提
    出した尖閣購入についての決議が否決されたこと、その影響を受けて、今度は府
    議会で維新の会が石原知事発言を支持する決議案を取り下げる運びになったとい
    うニュースが入ったが、実に残念な思いとともに、是非、その背景をしっかりと
    把握したいことが一点、そして、もう一点、5月15日の政府と沖縄県が主催した
    沖縄県復帰40周年記念大会の報道の仕方が、あまりに基地問題に偏向していたこ
    とだ。その報道とは、40年も経つのに基地撤去が進んでいないことに対する県民
    の苛立ちというもので、40年は核抜き・本土並みの目標が実現されずに、県民は
    満足していない時の経過であったというものであった。

    しかし基地があることが何故、いけないのか、基地があることによって安全保
    障が成り立っていること、地元民が経済的に恩恵をうけていること、そして何よ
    り当時、沖縄が祖国に復帰するに当たって、国旗掲揚運動という澎湃とした国民
    運動があったことが、官制の記念大会で語られることもなく、報道で取り上げら
    れることもなく、「基地撤去をして、県民の負担軽減をしていく」決意だけで終
    始してしまった大会に本当の沖縄県民の心が表れているのかは、しっかりと検証
    する必要があるのではないか。

    心忙しい中で、そんなことを考えながら帰阪した。

  • ■沖縄県祖国復帰40周年記念大会ツアーを終えて

    日出克&琉球國祭り太鼓
    日出克&琉球國祭り太鼓

    5月11日から13日まで、宜野湾市民会館で開催される「沖縄県祖国復帰40周年
    記念大会」に参加するために日本会議大阪が呼びかけて近畿ブロックとしてツ
    アーを組んで沖縄に行ってきた。この大会は日本会議沖縄県本部をはじめ、沖縄
    の各団体が実行委員会を編成し、一般の県民に広く呼びかけた行事である。

    先程夜9時半ごろにようやく自宅に帰ってきた。タイトなスケジュールで、疲
    労感もあったが、それよりも沖縄県が祖国復帰してから40周年を迎えた誇りと喜
    びを沖縄県民の方々と全国の人々と共有した場所に居合わせた達成感があり、充
    実きた気持ちで一杯であった。

    ブロックとして各府県本部、また霊友会会員の方々31名が無事、参加でき、お
    互いに親睦を深めながら祖国復帰の喜びをかみしめるとともに、南部戦跡を巡
    り、慰霊をできたことが何よりよかった。他にもツアーとは別のスケジュールで
    来られた近畿在住の方々もおせれ、約40名位は近畿から駆け付けたのではないか
    と思う。

    この3日間、やはり沖縄はいい天候に恵まれ、汗ばむ程であり、とりわけて12
    日の大会の前に普天満宮から宜野湾市民会館までの記念パレードは約2キロを日
    の丸の小旗をもって練り歩いたが、強い日差しの中でのかなり日に焼けた。ちな
    みにパレードではわざわざ台湾からもこの日を祝って、16名の参加者がおられた
    こともありがたいことだった。

    記念大会は、1300名の参加者で会場は満杯、そのうち本土からは202名の参加
    者があったとのことだ。

    大会ではオープニングセレモニーに続いて、中地実行委員長が主催者の挨拶、
    続いて平沼・国会議懇談会会長、三好・日本会議会長、佐喜眞・宜野湾市長、宜
    保・豊見城市長の来賓の挨拶、又吉・嘉手納村PTA元会長、宮平・日本青年会議
    所沖縄地区協議会会長の提言、決議文の採択、そして玉城・沖縄玉岳風会会長の
    万歳三唱と続いたが、いずれも沖縄県が占領されてから復帰するまでの苦難の歴
    史を振り返りつつ、40周年を県民、全国民が祝うことの意義について触れられて
    いて、印象深いものがあった。

    とくに中地実行委員長の復帰は民族の自覚と魂を背景にある歴史的必然性が
    あったと確信的な言葉と復帰に向けてご尽力された人々への限りない感謝をした
    いとの言葉、また宮平・会長の若者の多くはインターネットによって沖縄がマス
    コミで語られていることはおかしいということに気が付くことは時間はかから
    ず、自虐的な歴史観を克服していくことが日本再生につながっていくという力強
    い言葉が印象に残った。

    続いて、ペマ・ギャルポ先生、津川雅彦先生の講演、そしてフィナーレとして
    沖縄では有名な日出克&琉球國祭り太鼓、新垣・普天満宮司から閉会の辞と続
    き、領土を守るという視点や沖縄県民程、我慢と忍耐をもっている県民性はない
    ということ、そして琉球王朝の情緒たっぷりの演奏と、大会はしり上がりに熱気
    が籠っていることを感じ取るができた。

    今日の沖縄の報道を見ると、15日を「屈辱の日」をとらえ、平和行進パレード
    などの記事が幅を利かせている中で、沖縄タイムズがこの大会のことを取り上げ
    ざるを得なくなったのも、大会の規模の大きさ故であったのではなかろうか。

    波上宮 にて記念写真
    波上宮 にて記念写真

    ツアーでは11日に護国神社参拝、旧海軍司令部壕慰霊、懇親会、12日には波上宮
    正式参拝、嘉数高台公園での慰霊、記念パレード行進、記念大会参加、交流の夕
    べに参加、そして13には白梅の塔慰霊、平和祈念堂での沖縄戦全戦没者顕彰祭に
    参列、各府県慰霊の塔への慰霊、ずいせんの塔、ひめゆりの塔、でいごの塔での
    慰霊と続く中で、この方々に心を寄せ続けることが自分達が生かされているあり
    がたさを実感できることをつくづく実感しながら、沖縄を後にしたのだった。

    後日、ツアーの詳細については落ち着いて報告致します。

  • ■沖縄ツアーが近づく

     いよいよ沖縄県祖国復帰40周年記念大会ツアーに11日、近畿ブロックから総勢
    31名で出発するが、幸い沖縄も天候も絶好のようで、かなり温度も気温が上がる
    ようである。参加者への簡単な配布資料も完成して、少しはお土産になるのでは
    ないかと思っている。

    沖縄の実行委員会からも祖国復帰四十周年記念大会 告知動画第二弾を広めた
    り、大会の趣旨などを記者会見をしてアピールしたり、会場の宜野湾市民会館に
    は懸垂幕で大会開催の案内をするなどして、かなり浸透しているとのことだ。

    http://www.nicovideo.jp/watch/sm17645327

    http://www.youtube.com/watch?v=2geSvyROrm4

     沖縄の祖国復帰は、占領の問題、米国から施政権を返還してもらったこと、国
    家主権の問題、祖国に帰ることの意味、米軍基地など、戦後の様々な問題を含ん
    でいるが、40年と実に思い時間であると思う。

     一方、中国海軍の動きが活発で、第一列島線進出をほぼ手中にするかのような
    既成事実を着実に進めようとしている。忍び寄る脅威に対して、我が国政府はど
    うしようとしているのか、一向にわからない。

     この上は、沖縄の方々と語り合う中、地元と本土との危機感の共有をする中
    で、中国の脅威き沖縄だけの問題でなく、国全体の問題であることを肌身で実感
    してくる決意である。

  • ■伊勢神宮臨時祭主に黒田清子さんがご就任

    式年遷宮をはじめとして神宮の関連祭に黒田清子さんが臨時祭主をおつとめに
    なられるという記事を目にした。黒田さんご本人の並々ならぬご決意とともに、
    やはり天皇皇后両陛下の思し召しによるものと拝察される。

    祭祀の重さをつくづく感じいったニュースであった。

    ●伊勢神宮臨時祭主に黒田清子さん(中日新聞 2012年5月7日 16時41分 抜粋)

    三重県伊勢市の伊勢神宮は7日、天皇陛下の長女で元皇族の黒田清子さん
    (43)が、神宮祭主の補佐役として臨時神宮祭主に就いたと発表した。今月中
    に就任の報告で伊勢神宮を参拝する。就任は4月26日付。

    神宮祭主は、神宮の祭りを陛下の大御手代(おおみてしろ=代理)としてつか
    さどる。現在、陛下の姉で元皇族の池田厚子さん(81)が務めている。高齢と
    なったため、補佐役を置いて万全を期した。

    今後、新殿に神様を移す2013年の遷御など、式年遷宮の関連祭や、年中の
    祭りにどちらかが参列し奉仕する。就任期間は「遷宮の完遂に至る間」としている。

    神宮祭主は、陛下が皇族または元皇族から任命されている。

  • ■人権委員会設置法案、今国会での提出を見送りか

     今国会での法案提出は見送りとなりそうであるが、増税関連法案が成立した
    後、臨時国会では法案提出の可能性が高くなったとも言えるのではないか。絶対
    に油断をするこはできない。
    ●人権救済法案の提出断念 民主党反対派に配慮[産経ニュース 2012.5.4
    22:12更新より抜粋]
    
     政府は4日までに、人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設す
    る人権救済機関設置法案(人権救済法案)の今国会提出を見送る方針を固めた。
    人権侵害の拡大解釈により憲法21条(表現の自由)が侵される恐れがあるだけ
    に民主党内で「拙速だ」との批判が強まった。消費税増税関連法案の本格審議を
    控え、党内に軋(あつ)轢(れき)を生じさせる要因をできるだけ減らしたいと
    の判断もある。
    
     人権救済法案は、野田佳彦首相が昨年9月の内閣発足時に平岡秀夫法相(当
    時)に重要政策課題として「新たな人権救済機関の設置」を指示。小川敏夫法相
    は今年2月、「適切な人権侵害への対応ができる人権委員会を設置する必要があ
    る。環境が整えば提出したい」と述べ、国会提出に意欲を示していた。
    
     民主党は先の衆院選マニフェストでも「人権救済機関の創設」を掲げており、
    度重なる「マニフェスト違反」への批判をかわすため法案提出を強硬に求める声
    もあった。これを受け、民主党法務部門会議は4月中に法案審査を終え、閣議決
    定に持ち込む構えだったが、保守系に反対が根強い上、政務三役にも「国民的議
    論がなく時期尚早だ」との声が上がり、法案は棚ざらしになった。
    
     人権委員会は、国家行政組織法3条に基づく独立性の高い「三条機関」で、人
    権侵害事案で調査や勧告、刑事告発をできる。
    
     法務省は小泉純一郎内閣でも旧人権擁護法案の成立を目指したが、人権侵害の
    定義が曖昧▽人権委員会の権限が強大で恣(し)意(い)的な運用が可能▽憲法
    21条を侵しかねない-などと批判が強まり、宙づりとなった。民主党政権とな
    り人権救済法案に衣替えして再提出を狙うが、指摘された問題点は依然として
    残っており、保守派を中心に批判が根強い。
  • ■島嶼防衛の具体的イメージができた第14回憲法シンポジウム

    ~北村 淳先生が講演、270名が参加~
     昨日5月3日の午後、大阪府神社庁会館において日本会議大阪が主催、第14回
    憲法シンポジウム「島嶼国家・日本をいかに守るのか」が開催され、地元選出国
    会議員、地方議員をはじめ約270名の参加者があった。
     憲法記念日とはいえ、連休後半という中、会員や過去の行事参加者への徹底し
    た案内だけで団体動員のない中、これだけの参加があるというのは、昨今の
    領土領海防衛や女性宮家創設問題、自民党をはじめとする各党派の憲法改正大綱
    が発表されるなど憲法問題に対する関心度が高くなっていることを物語っている。
     国歌斉唱に続き、千家敬麿・日本会議大阪議長からの挨拶、来賓紹介の後、長
    尾たかし・衆議院議員から本会から事前に渡された海上警備強化の法案成立に向
    けての要望書を紹介しながら、必ずこの国会での成立実現に努力するとの力強い
    挨拶を頂いた。
     続いて講演では米国サンディエゴ在住で、米国シンクタンクで海軍アドバイ
    ザーを務めておられ、海兵隊とのパイプも太い軍事コンサルタントの北村淳先生
    から、約90分間、パワーポイントを使用しながらエネルギッシュにお話を頂い
    た。内容は以下の通り。
    ①最初に日本にとっての島嶼防衛とは日本全体の防衛であること、軍事的脅威を
     少なくとも島嶼周辺海域・空域までの海洋で打ち破り、理想としては一歩たり
     とも海岸線に到達させてはならないとことが島嶼防衛の鉄則であるとされた。
    
    ②続いて世界史的に島嶼戦においてイギリスとスペイン、イギリスとオランダ、
     フォークランドを巡るイギリスとアルゼンチンとの戦争などを挙げ、いずれも
     イギリスが海洋で打ち破った例を詳細に紹介された。
    
    ③島嶼防衛をいるために、日本周辺の海域・空域を鉄壁に守れるだけの海洋軍事
     能力(海上自衛隊と航空自衛隊が担当)と、鉄壁の守りの感激を縫って離島な
     どに侵攻してきた敵上陸部隊を直ちに逆上陸して撃破するための水陸併用能力
     (現在の自衛隊はほとんど保持していない)の双方を整備する必要がある。
    
    ④我が国が今までと同様に米国に守ってもらうという形が続れば米国がいやにな
     る可能性が高い。今後、中国が自主防衛をしない日本に何故米国の若者の血を
     犠牲にする必要があるのかという日米離間のためのロビー活動をする可能性も
     ある。
    
    ⑤我が国には経済に見合った国防費が必要であり、GDP比1%はあまりに低
     い。
    
    ⑥憲法改正をしてから防衛能力を高めるのでは時間がなく、憲法改正の道筋をつ
     けるのと並行して、今からでもできる自衛隊が保持していない水陸併用能力を
     構築する重要性を訴えられた。
    
    
     以上、自主防衛のあり方、島嶼防衛のあり方について
    具体的にイメージできる充実した内容であり、質疑応答
    でも的についた質問が出るなど、参加者が熱心に聞き入
    った。
     行事終了後も北村先生と実行委員で懇親会を開催、他
    国の愛国心、先生のご経歴、米国が我が国をどう見て
    いるのかについても興味深いお話を聞くことができた。
    
     当日は朝日新聞が取材に来て、本日の朝刊に記事掲載された。
  • ■明日の憲法シンポでの北村淳先生のご講演にご期待を!

     昨日2日の読売新聞夕刊の広告で、憲法シンポの要項が掲載されています。是非、ご覧になって下さい。 

     講師の北村先生は、ご著書「島嶼防衛-われらいかにして守るのか」(明成社)の中で、 

    ①我が国の島嶼防衛思想がいかにイギリスのような島嶼国家防衛構想の背景にある世界の常識とは違っているのか

    ②中国は尖閣諸島を獲得するだけに主眼を置いているのではなく、長射程ミサイルを発射すると予告するだけで全自衛隊能力は使い果たしてしまうこと

    ③そもそも自衛隊は島嶼部奪還のために必要な併用戦能力(海兵隊・海軍水陸両用戦隊)を持ち合わせていない。

    ④そうならないためには日本周辺の海域・空域を鉄壁に守れるだけの海洋軍事能力(海上自衛隊と航空自衛隊が相当する)と、鉄壁の守りの間隙を縫って離島などに侵攻してきた敵上陸部隊を直ちに逆上陸して撃破するための併用戦能力(現在は存在しない日本海兵隊と海上自衛隊水陸両用戦隊が相当する)の双方を整備することによって、米国に代理戦争を依頼しても核武装を放棄している日本にとっては立派に自主防衛ができる。

    ⑤「自主防衛」のためには一人一人できることを考え、とりわけて政治家の歳費の一部を出費してもらうことも真剣に考えていくべき

      と指摘しています。

      このことは米国から救援に来るという属国的な防衛思想を根本から変革することを意味します。安全保障の立場から憲法改正の世論が高まっている中、島嶼防衛について何をどう考えたらよいのか、具体的なシュミレーションからイメージすることがどんなに大切かを認識できると思います。

     是非、シンポジウムにご参加を! 

  • ■憲法改正の対象がより明確となった憲法調査の結果

     5月3日の憲法記念日を控えて、1日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6%、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかとなるとともに、今のままの憲法では問題があることを時代的に感覚で捉えていることが明らかとなった。

      また各項目では現行憲法に明記されていない「自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」が71.5%、「集団的自衛権を認め、明文化すべきだ」が62.1%、「非常事態で政府や国民がどう対応すべきか明記すべき」が74.5%、「危機管理のため首相の権限を強化すべきだ」が65.1%などで改正内容が安全保障や危機管理についてで、改正対象が明確になっており、かつてのように制定経過、政教分離や天皇条項など幅広く問題点を列挙する形での議論でないことを示している。

      さらに憲法改正をして天皇を「元首」と明記すべきかどうかどうかについては、「思う」が45.7%で、「思わない」の43.2%を上回っていることも注目され、我が国の国柄について天皇陛下を中心とすることを東日本大震災などでの国民の精神のよりどころとなった両陛下のご存在を実感として捉えていることが大きいこともわかった。

      一方、憲法改正に賛成は世代別では男女ともに30歳代が最も改正の必要性を感じていることもわかり、少なくとも旧来の自虐的歴史観から脱しようとしている世代は憲法改正は当然の帰結となっているようである。

  • ■東京都尖閣諸島寄附金の要項について

     4月27日、尖閣諸島購入について、早速、東京都では寄附金の要項を発表しました。とにかく、行動にとりかかるのが早いと感心しています。 これほどわかりやすい国民意識の喚起はないと思います。

      購入に関する都議会での決議も来年3月に国と地権者間での賃借契約が切れることを見計らって12月定例会となるとのことです。

     国民、都民が圧倒的に購入発言を支持しているにもかかわらず、都議会の自民党議員の中でも、石原発言にすぐに賛同しない議員もいるとのことですが、何が大事であるのか、選挙事情であるのか、国家主権を守ることであるのか、政治家としての姿勢が問われることになると思います。 

    ●東京都ホームページからの抜粋

     平成24年4月27日 知事本局

      本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。 

             記

     1 寄附金募集の趣旨

     この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

     2 案内をするホームページアドレス

     東京都知事本局ホームページ内     http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm 

    3 寄附金に関する手続き等について

     下記の金融機関の口座振込みにより受付いたします。 

    みずほ銀行 東京都庁出張所(店番号777)

    口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

    普通預金 口座番号 1053860

     •みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

    •寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

    連絡先:東京都知事本局尖閣諸島寄附担当

    直通電話 03-5388-2206

    ファクス 03-5388-1215 

    郵送宛先 〒163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

    ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。

    電話受付:月曜~金曜 9時00分~18時00分(国民の祝日等の閉庁日は除きます。) 

    •窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

    •この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は別添の様式2に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

     送付の宛先

    郵便番号163-8001 東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

     ※別添

     様式1(PDF形式:107KB)

     様式2(PDF形式:111KB)

    4 注意いただきたいこと

    •この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

    •東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。

    問い合わせ先

    知事本局尖閣諸島寄附担当  電話 03-5388-2206

  • ■各議会で「石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する決議」を挙げて頂くよう、お願い致します

     先日、石原都知事が、中国の海洋戦略によって尖閣諸島が危機に陥っていることから、東京都が尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島を購入する発言をし、既に地権者とも合意されていることを表明致しました。

     これまで日本政府は尖閣諸島を「わが国固有の領土」というだけで、中国の漁船、公船が海域に侵入する実態について何もすることができず、また日本人が上陸することも禁止したことを考えると、東京都が尖閣諸島を購入することが実現すると、上陸調査が実施され、さらには避難港や灯台の建設、気象観測所などの建設など、実効支配が強化される道が開かれることとなります。

     今後、都議会では、購入に向けた議論がなされますが、地方議会から間髪を入れずに石原都知事の発言を支持していくことが重要となってきます。

     報道各社でも購入発言には9割近い人々が賛同しているとのことですが、議員の先生には大阪府内の各議会から支持する決議を挙げて頂くよう、お願い致します。

     既に大阪府議会の維新の会議員団では決議案を検討しているとともに、大阪市議団、堺市議団にも働きかける予定とのことです。

     自民党をはじめ他会派からの働きかけもお願い致します。

    ●大阪維新が「石原発言支持」決議案を検討 尖閣諸島購入 [産経ニュース 2012.4.26 20:01より抜粋]                

     東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことに対し、橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団が、5月の定例府議会で、石原知事の購入発言を支持する決議案の提案を検討していることが26日、分かった。

     この日開かれた議員団総会で示された原案では、尖閣諸島について「遠くない将来に中国に支配権を奪われる可能性がある」と指摘し、「実効支配の強化につながる石原知事の購入発言を支持する」としている。

     府議会で維新は過半数を占めているが、決議案の採択は全会一致が原則。維新府議団は今後、他会派の理解も得られるよう文面を修正するとともに、大阪、堺両市議団にもそれぞれの議会で提出するようを働きかける。 

     維新府議団の今井豊幹事長は「尖閣諸島は日本国民全体の問題として捉えるべき。政府に対し、きっちり方向性を示してほしいという意味で出したい」と述べた。