６月22日に堺市議会では標題内容の意見書を可決した。粛々と意見書を確実に挙げて頂いている議会があることに一安心するのである。我々が求めていた「国民の手」という文言はなくなっていたが、「尖閣諸島の実効支配」「石原知事の購入発言を支持する」という文言が入ったこともあり、実効支配を求める意味合いは十分に入っていた。
関係議員に聞くと維新、自民、民主、そして公明も賛成したとのことで、この意見書の内容がこれから全国に広がっていくことを期待したい。本会もこれからキャラバン隊の来阪の折に、臨時定例会を開会している大阪市会はお願いすることが叶わないが、維新の会・自民党府議団に改めて陳情にお願いにいく予定となっている。
［日本の領土領海を保全するための法整備を求める意見書］
尖閣諸島はわが国固有の領土であることは歴史的・国際法的に見ても疑いようのない事実である。しかし、中国は尖閣諸島に領有権を主張し、本年に入ってからは中国公船による領海侵犯を繰り返すなど、尖閣周辺海域の情勢は緊迫の度を強めている。このまま放置すればわが国の領土保全は極めて不安定な状況になる恐れがあり、一刻も早くわが国による実効支配の事実を積み上げなければ、中国によって支配権を奪われる可能性がある。
尖閣諸島周辺海域は豊かな漁場で知られるとともに、石油やレアメタルなどの海洋資源も注目されており、また、広大な排他的経済水域面積を保持する上でも極めて重要な海洋上の要衝である。
先般、石原慎太郎東京都知事による尖閣諸島購入宣言が出され、国民からの寄附金が短期間のうちに１２億円を超えたように、国民の中に尖閣諸島を日本の領土として守りたいという願いは急速に高まっている。可及的速やかに「尖閣を守る」国家の意思を明確に示すとともに、国境となるその他の離島の保全・振興、無人島となっている国境の島の適切な管理を進めていく必要がある。
我々は、石原東京都知事の尖閣諸島購入宣言を支持するとともに、政府及び国会にあっては海洋国家日本の国益を保全するため、下記事項の実現を速やかに進めるよう強く求める。
記
１．わが国の領土・主権を毅然たる態度で守る意思を内外に明確にするため、領域警備に関する必要な法整備を速やかに講じること。
２． わが国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な離島を振興する新法を制定すること。
３． わが国の領土主権・排他的経済水域等の保全上、重要な無人島について国による土地収用に係る措置等を定めた新法を制定すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成２４年６月２２日 堺 市 議 会
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・総務大臣・法務大臣・国土交通大臣・防衛大臣・内閣官房長官 各宛
