カテゴリー: 報国日誌

日本会議大阪の日々の活動を綴っています

  • ■歴史に刻まれる主権回復式典開催

     昭和天皇の昭和27年の御製

     風さゆるみ冬は過ぎてまちにまちし 八重桜咲く春となりけり
     國の春と今こそはなれ霜こほる 冬にたへこし民のちからに

     昭和天皇がわが国が独立を回復したこの日をどんなに嬉しく思っておられたの
    かが拝察できる。

     昨日28日、政府主催、天皇皇后両陛下ご臨席での「主権回復・国際社会復帰を
    記念する式典」が憲政記念館で開催されたことは、わが国再生の大きな足跡と
    なった。確かな足跡であった。この式典は単に安倍政権の登場と自民党の総選挙
    での公約にあったから実現しただけでなく、長い間、わが国が戦後、主権を回復
    したことがその後の発展に大きく寄与したこと、また今日の内外の情況の中で、
    国家主権を回復するとはどういうことなのか、多くの国民が知るべきであるとの
    声が高まった結果であることを認識したい。

     それに対して沖縄の式典開催反対勢力や共産党はこの日を「屈辱の日」とし、
    また社民党に至っては「天皇の政治利用」であると批判した。しかし、事実を
    しっかりと見据えることだ。

     昭和22年の占領下、昭和天皇は米国に対して、ソ連を中心とした共産主義勢力
    から沖縄を守るために、米国の軍事力を沖縄に展開してほしいと提案され、更に
    米国が沖縄を永久支配しないことを保障するために、沖縄の主権は日本が持ち、
    沖縄の施政権を米国が一時預かる租借という形をとってほしいと提案された。こ
    の時に米国は昭和天皇の提案を受け入れ、沖縄の潜在的主権は日本が持ち、施政
    権は米国が持ったからこそ、結局、米国の永久支配がなくなった。このことは、
    昭和天皇と時の政府のおかげであった事実を深く受け止めたい。

     確かに本土復帰後の沖縄における復帰運動と生活は想像を絶する辛苦があった
    が、その事を安倍首相は式辞の中で「沖縄が経てきた辛苦に、ただ深く思いを寄
    せる努力をなすべきだ」と述べたが、真正面に沖縄のことに心を砕いていたこと
    は評価したい。

     また、昭和天皇は昭和50年の9月末からの米国ご訪問に際して、「私はどうす
    るのだ。アメリカに行く前に(沖縄に)行けないか」とご下問されたが、沖縄祖
    国復帰の3年後に沖縄に行かれる決意を示されておられ、反天皇を訴える左翼過
    激派勢力が跋扈している中であっただけに、沖縄を守りたいとの並々ならないご
    決意であったことも国民とて押さえなければならない。その御心を継承された両
    陛下がこの式典にご臨席されたご決意こそ、政治利用を言う党派は拝察しなけれ
    ばならないのではないか。

     戦後呪縛されたきた国民精神が少しずつ回復するきっかけがこの式典開催で
    あってほしいと願うものである。

  • ■「国民の憲法」と現行憲法の違いを実感することが改憲へのエネルギーとなる

     産経新聞は、26日に「国民の憲法」の綱領を発表したが、今夏の参議院選挙の
    結果次第では国会両院での憲法改正要項の発議要件の3分の2を超える可能性も
    出る中、絶妙のタイミングとなった。約1年わたる5人の起草委員と産経側が
    入って議論した充実した内容である。

     長きにわたって、永田町が憲法改正論議を縛ってきたことを考えると新聞社と
    草案の綱領を発表したことは、国民の手によって自国の立場に立った憲法をつく
    ることが再生の道筋であることを示したことで大きな意義があると評価したい。

     産経紙26日に掲載されている条項と解説文を一通り音読してみたが、これだけ
    でも1時間はかかる。現行憲法と比べると、多くの国民が読んでも理解しやすい
    文言となっている。

     既に産経で評論しているように、前文、天皇、国の構成、国防、国民の権利及
    び義務、緊急事態など、歴史と伝統に基づいた国柄、国家観、国家目標が押さえ
    られ、自国を守ること、権利には義務が伴うこと、教育権の最終責任は国にある
    こと、地方自治体は国と相協力していくこと、改正要件の緩和など、論点は数多
    くあると思うが、少なくとも我々が見直したい内容がほとんど網羅されているの
    ではないかと思う。

     更に内閣、裁判所、財政など統治機構についても現行憲法では対応できない点
    があることを実感した。一口に改正と言っても実は内容は複雑なのである。

     まず、5月3日の憲法記念日(小生はこの日を記念日と称すること自体、精神
    的に受け入れ難いが)を控え、多くの国民がこの「国民の憲法」を声を出して読
    み、現行憲法とどう違うのか、自分の頭で検討する作業をしてみたらどうだろう
    か。その違いを実感する時に憲法改正は当然であるというエネルギーが生まれて
    来るのではないかと思っている。

     因みに改憲勢力の一翼を担う橋下・維新の会共同代表は、この綱領を「中央集
    権体制丸出しの憲法」「通れば日本脱出」と評したが、国のあり方については更
    に議論を深めていく必要があることを念頭に置くことは言うまでもない。

     大阪の憲法シンポジウムの要項を再掲致します。ご参加ご希望の方は、丸山
     携帯 090-2598-6497へご一報下さい。

    ●第15回憲法シンポジウム「わが国の守りと憲法」
    ~中国の「日本買収」工作に対処せよ~

    ・日 時 平成25年5月3日(金)午後2時~4時半(開場1時半)

    ・場 所 大阪府神社庁会館 5階 TEL 06-6245-5741
          大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号
          ◎地下鉄御堂筋線・中央線・四ツ橋線「本町」駅下車、⑮番出口か
           らすぐ
          ※駐車場はありませんので、公共の交通機関をご利用下さい。

    ・講 演(2時15分~3時45分)
      講 師  有本 香(ありもと・かおり)氏(ジャーナリスト)

    【略 歴】奈良市生まれ。静岡県西伊豆で育つ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌
    の編集長などを経て独立。近年は、中国の社会問題、アジアの民族問題などの取
    材で活躍。著書に『中国はチベットからパンダを盗んだ』『なぜ、中国は「毒
    食」を作り続けるのか』『中国の「日本買収」計画』など。訳書に『中国 歴史
    偽造帝国』。「日本の息吹」平成24年5月号に『中国の「日本買収」』を掲載。

    ・質疑応答(3時45分~4時15分)

    ・今後の予定の案内

    ・参加費 1,000円(学生は500円) ※日本会員正会員以上の方は無料

    ・主 催 日本会議大阪 TEL 06-6245-5741 FAX 06-6243-1682
        大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号
                        大阪府神社庁内(担当 丸山)
         関西民間憲法臨調 TEL 075-642-6997(FAX兼用 担当 大矢)

  • ■国民は憲法改正をどうするかのかを参院選の争点にすることを求めている

     今夏の参院選が憲法改正を争点にする世論が与野党支持層の中でも広がってい
    ることが明確となった。これまで国政選挙といえば、景気回復、福祉の問題が常
    に上位にあったが、これほど憲法問題について関心が高かったことはなく、国民
    全体が国家基本問題について真正面から考えることはなかった。

     その意味では憲法問題について、明確な見解を示すことができなければ、支持
    層の声に応えることができないということであり、各政党ともに先送りのできな
    いところに来たことを十分に自覚しなければならない。 

    ●与野党の枠を超えて広がる改正賛成論[産経ニュース 2013.4.22 22:52から抜粋]

     安倍晋三首相が今夏の参院選で公約の柱にすると明言している「憲法改正」に
    ついて、産経新聞社とFNNの合同世論調査を分析すると、与野党支持層の枠を
    超えて「賛成」する声が広がっている実態が浮き彫りとなった。

     調査では自民党の支持層では77・8%が改正に「賛成」し、首相が改憲で連
    携先と目論(もくろ)む日本維新の会の支持層も72・6%が後押し。自民と連
    立を組みながらも憲法改正に慎重姿勢を示す公明党の支持層でも、みんなの党支
    持層を上回る60・6%が改正に「賛成」と回答した。ただ、改正の発議要件を
    緩和することには「反対」が51・5%と「賛成」を上回り、「賛成」が半数を
    超える自民、維新支持層と一線を画した。

     一方、憲法に対して腰の定まらない民主党の支持層をみると、憲法改正への賛
    否は共に42・9%と拮抗(きっこう)。改正の発議要件の緩和についても「賛
    成」(42・9%)、「反対」(41・4%)と意見は真っ二つに割れた。た
    だ、夏の参院選で「憲法改正が重要な争点になる」とみる支持者は70・0%に
    も達した。しかも、「憲法改正に前向きな議員が参院でも3分の2を占めるべ
    き」と思う支持者は45・7%を占め、「思わない」と答えた41・4%を上
    回った。

     参院選を意識してか同党の細野豪志幹事長は憲法改正に曖昧な発言を繰り返し
    ているが、このままでは足下をすくわれる可能性も高そうだ。

  • 日本の息吹 [大阪版] 第163号 平成25年5月号

    ■子供達に本当の学びを体験してほしいとの願いが積み重なり、第6回宮子塾を開催

    竹馬に挑戦する子供達
    竹馬に挑戦する子供達

     泉州支部では、去る3月23日(土)に第6回宮子塾が開催された。
    今回の宮子塾は、大阪の最南端、岬町に位置する産土神社で開催した。毎度お馴染みの杉本哲也氏による子供たちへのお話「偉人伝」は今回「湯川秀樹」。山中伸弥教授のノーベル賞受賞にちなみ、敗戦後まもない打ちひしがれた日本人を強く勇気づけた、湯川教授の日本最初のノーベル賞受賞、その足跡を辿りながら、なかでも彼が子供の時一生懸命勉強した「論語」について、子供たちにやさしくわかるように教えた。そのあとの伝統芸能は、今回「昔遊び」と題して子供たちに「竹馬」や「竹鉄砲」の遊びを体験させた。竹馬に初めて挑戦した子供たちは、なかなか歩けないながらも楽しそうに何度も挑戦した。

     毎回で6回目の開催だが、毎回の課題はやはり子供たちの集客。近所の学校やあちこちに声を掛けて呼びかけをしても、なかなか集まらないのが現状。現代っ子にとっては地味な催しなのだろうが、子供たちに本当の学びを体験してほしいと、今後も工夫を重ね続けていく所存である。

    [日本会議大阪 泉州支部事務局次長 以倉孝憲]

     

    ■大阪市支部設立の要項が決定

     去る3月21日(木)に大阪市支部設立の第3回準備会を開催し、13名の準備委員が集まり、役員体制案、規約案について協議するとともに5月11日(土)に開催される設立総会の開催要項が決定した。
     
     正副支部長、事務局長に就任されるメンバーが決定したことをはじめ参加者全員で非常に熱心に議論を頂き、3回目にしてようやく準備委員間の交流も出てきて、設立総会を盛り上げることで意識が共有できたことは大きな成果であった。何より総会まで参加の呼びかけと会員拡大をしていくことで盛り上がったことは大変よかった。
     
     運動方針については、設立総会以後に詳細は検討することとなりましたが、いよいよ大阪市支部の立ち上げが確実に見えてきた実感を強く持った。

     設立準備会の準備委員長に福島天満宮宮司の寳來扶佐子氏、事務局長には豊崎神社宮司の友田昇氏が承認され、総会当日に役員体制が発表される予定。

     開催要項は後掲の今後の行事に掲げているが、記念講演の講師に参議院議員の中山恭子先生をお招きすることとなったが、同氏は官僚時代にウズベキスタン大使として反政府武装グループに拉致された邦人解放に尽力し、内閣官房参与として北朝鮮に拉致被害者を出迎えた体験を持っており、設立総会に相応しい講師である。

     総会の案内状は大阪市内の在住している会員の皆さんには送付していますが、大阪市在住以外の皆さんも是非、ご参加下さい。

     

    ■平時における領域警備強化の自衛隊法改正のために引き続き、尖閣署名化活動を展開します!

     中国公船による尖閣周辺の領海、接続水域への侵入常態化に対して、自衛隊の平時における領域警備のための法整備を盛り込んだ自衛隊法改正法案の来年通常国会提出を目標とし、尖閣署名を再開、来年3月一杯まで街頭や関係団体を通じての署名活動を展開致します。

    ・日 時 来年3月末まで
    ・署名用紙は日本会議大阪のホームページからダウンロードして頂くか、事務局へご一報頂ければ送付致します。
    ・送付先 集計の関係上、一旦、府本部事務局へご送付下さい。

    【署名3】現在、自衛隊には、平時において領土領海を守るべき法的根拠がないため、すみやかに領域警備のための法制度を確立すること。

     平時における「海上警戒監視活動」(領海内の外国船舶の警戒又は監視のための活動)任務を付与し、具体的には、海上自衛隊が領海侵犯をしている外国船及び外国の政府公船に対し警告を発することができるようにします。 
    《本会・関係団体行事のご案内について》 
    ※各行事に参加ご希望の方は、主催者やお問合せ先へご一報下さい。

     

    ■第15回憲法シンポジウム

    ・日 時 5月3日(金)午後2時~4時半
    ・会 場 大阪府神社庁会館5階
    ・講 演 演題 「わが国の守りと憲法~中国の「日本買収」工作に対処せよ~」
          講師 有本 香(ありもと・かおり)先生(ジャーナリスト)

      【略歴】奈良市に生まれ、静岡県西伊豆で育つ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長などを経て独立。近年は、中国の社会問題、アジアの民族問題などの取材で活躍。著書に『中国はチベットからパンダを盗んだ』『中国の「日本買収」計画』など。訳書に『中国 歴史偽造帝国』。

    ・参加費 1,000円・学生 500円(正会員以上は無料)
    ・主 催 日本会議大阪 TEL 06-6245-5741(丸山)
    ・共 催 関西民間憲法臨調

     

    ■日本会議大阪 大阪市支部設立総会 「大阪の中心から日本の再生を!」

     いよいよ大阪の中心から「日本をかえる」大阪市支部が誕生致します。大阪市は橋下市政がリードしている大阪都構想、教育改革、公務員改革など画期的改革に取り組んでいますが、誇りある国づくりを掲げる国民運動としてコミットをしていく集まりにしていきます。

    ・日 時 5月11日(土)総会・記念講演 午後2時~4時 懇親会 4時10分~4時30分
    ・会 場 大阪府神社庁会館5階
    ・記念講演 演題 「国想い 夢紡ぎ ~誇りある国づくりをめざして」
            講師 中山 恭子 先生(参議院議員・日本維新の会)
    ・参加費 1,000円(別途、懇親会費 3,000円位)
    ・主 催 日本会議大阪 大阪市支部設立準備会 TEL 06-6245-5741(丸山)

     

    ■日本会議大阪 北摂支部 平成25年度総会

    ・日 時 5月18日(土)午後3時~
    ・会 場 豊中商工会議所4F 阪急「岡町」駅西口前
    ・講 演 演題 「日本再生への展望」(仮)
          講師 西村 真悟 先生(衆議院議員・日本維新の会)
    ※参加無料
    ・主 催 日本会議大阪 北摂支部 TEL 06-6380-1370(伊射那岐神社内)

     

    ■日本会議大阪 泉州支部 平成25年度総会

    ・日 時 5月25日(土)午後2時~
    ・会 場 八幡神社 泉佐野市南中安松292 TEL 072-466-1076
          南海本線「羽倉崎」駅東へ1㎞
    ・講 演 演題 「いじめ・体罰問題と教育委員会制度の見直しについて」(仮)
          講師 南木 隆治 先生(南木倶楽部全国代表・元府立養護学校教諭)
    ※参加無料
    ・主 催 日本会議大阪 泉州支部 TEI 072-297-0726

     

    ■日本会議大阪 中河内支部 平成25年度総会

    ・日 時 6月2日(日)午後2時~4時半
    ・会 場 松原商工会議所・ホール 松原市阿阿保1-2-30 TEL 072-331-0291
    ・講 演 演題 『知られざる安全保障の真実』
          講師 井上 和彦 先生(軍事ジャーナリスト)

      【略歴】昭和38年、滋賀県生まれ。法政大学社会学部卒業。軍事・安全保障・外交問題などをテーマとしたテレビ番組のキャスター&コメンテータ―を務める。『日本文化チャンネル桜』の「防人の道 今日の自衛隊」キャスター、航空自衛隊幹部学校講師、東北大学大学院・非常勤講師。
    ※参加無料
    ・主 催 日本会議大阪 中河内支部 TEL 072-981-4177(枚岡神社)

     

    ■日本会議大阪設立15周年記念講演会

     「甦れ、日本!-今こそ政府に問う、日本の安全と憲法」

    ・日 時 6月8日(土)午後2時~4時半
    ・会 場 エル・おおさか エル・シアター 大阪市中央区北浜東3-14
    地下鉄谷町線・京阪電鉄「天満橋」駅から西へ300m TEL 06-6942-0001
    ・講 演 櫻井 よしこ 先生(ジャーナリスト・民間憲法臨調代表)
    ・提 言 百地  章  先生(日本大学教・授民間憲法臨調事務局長)
    ・参加費 前売券 2,000円、当日券 2,500円、学生1.000円

    ※チケットのお申し込みは、日本会議大阪各支部事務局、本会関係団体で取り扱っていますとともに、府本部事務局へFAX、電話、郵送、メールで受け付けております。
    ※FAX 06-6243-1682
    ※メール nippon@jp.bigplanet.com

     この大阪版に同封した案内チラシの申込用紙にご記入の上、FAXにて事務局へご送信して下さい。4月1日からチケットは振込用紙とともに順次、送付しています。
    ◎氏名、枚数、送付先、電話番号をご送信下さい。
    ・後 援 民間憲法臨調・関西民間憲法臨調

     

    ■日本会議大阪女性の会 第12回教育講演会

     現代は文明の発展と共に、あらゆるものが「足し算」的な考え方に向かっているように思えます。今回は茶道、華道、能、日本画など余白美というべき美的感覚がある「引き算」の文化の豊かさを見つめ直したいと思います。

    ・日 時 6月29日(土)午後2時~4時
    ・会 場 大阪府神社庁会館5階
    ・講 演 演題 「引き算の美学-もの言わぬ国の文化力」
          講師 黛 まどか 先生(俳 人)

      【略歴】神奈川県生まれ。平成14年、『京都の恋』で第2回山本健吉文学賞受賞。21年東京文化会館にて初演のオペラ「万葉集(明日香風編・二上挽歌編)の台本執筆、24年ニューヨークにて初演、今年10月にカーネギーホールにて再演予定の福島の応援歌「そして、春~福島から世界へ」の作詞(共に、作曲:千住明)など、俳句に限らず幅広く活動。「日本再発見塾」呼びかけ人代表、京都橘大学客員教授などを務める。近刊に『引き算の美学』など著書多数。
    ・参加費 1,000円
    ・主 催 日本会議大阪女性の会 TEL 06-6241-1517(濱野)・06-6245-5741(丸山)
    ・後 援 大阪市教育委員会

  • ■英霊との絆を守ることが国を守ることである

     北朝鮮の中距離弾道ミサイル発射がいつになるかわからない中で、安倍首相が
    硫黄島での遺骨収容作業の視察と戦没者追悼式に出席したことの意義ば極めて重
    い。硫黄島では戦没者のご遺骨の半数が祖国に帰ることなく、自衛隊基地の下に
    埋まっている状態となっており、そのことを考えると一刻も早く、滑走路の重さ
    から解放して、御霊の安らかな眠りについて頂くことからしか、戦後の原点をと
    り戻すはできない。

     従来、何故、遺骨収容作業が遅れてきたのは厚労省と外務省とがお互いの省側
    のご都合主義により結果的に先送りにしてきたのであり、これを官邸主導で推進
    しようとする姿勢を見せたことは歴代の政権でもして来なかったことであり、安
    倍政権が英霊の御霊の鎮魂をすることが「日本をとり戻す」原点にしたいという
    気持ちが伝わって来る。

     そしてわが国へのミサイル発射という危機の真っ最中にある中で、硫黄島訪問
    を敢行したことは、英霊との絆を守ることが国を守ることであることを国民に深
    くアピールする行動であった。

    ●安倍首相 硫黄島の遺骨収容「官邸がリーダーシップをとって進める」
     [産経ニュース2013.4.14 17:05より抜粋]

     安倍晋三首相は14日、太平洋戦争で亡くなった日本兵の遺骨収容作業を硫黄
    島(東京都小笠原村)で視察し、「官邸がリーダーシップをとって各省庁をまと
    めて進めていきたい」と述べ、政府として遺骨収容の取り組みを強化していく考
    えを示した。硫黄島での視察終了後、記者団に述べた。

     遺骨収容現場などを回った安倍首相は、自衛隊の硫黄島基地の下にある戦中の
    地下壕を地表からレーダーで探査する作業を視察。新藤義孝総務相らと黙祷をさ
    さげた。

     同島での遺骨収容は戦没者約2万2千人のうち半数にとどまっている。首相は
    「いまだに約半数の方々のご遺骨は眠ったままで、遺骨帰還事業を着実に進めて
    いきたい」と強調した。

  • ■サッチャー英国元首相が死去

     英国のサッチャー元首相が死去したが、やはり20世紀を代表する政治家であっ
    たことは間違いがなく、その死を悼む声が英国のみならず世界から起こっている。

     どこでもとり挙げられているが、同氏が登場するまでは英国は慢性的な「英国
    病」となっており、政治的、経済的、教育的にもその国力低迷は目を覆いがたい
    のがあった。しかし断固として強固な意志力で「鉄の女」と称せられ、「小さな
    政府」「国力重視」だけにとどまらず、教育面においても組合と徹底して闘い、
    誇りある歴史を記した教科書を学校現場で使用し、教育水準局を設置することに
    より、目標を達成することができなかった学校は統廃合をすることによって教育
    を立ち直らせたこと、またフォークランド紛争では自国の領土を守るために遠く
    南半球に軍隊を送り込み、毅然として領土を守ったことなど、今日の日本再生の
    方向性のモデルを同氏がつくったのではないかと思うことがしばしばであった。

     そして米国レーガン大統領との組んでの、反共産主義を貫き、ソ連のコバル
    チョフ書記長との対話による冷戦の終結への貢献は、自国だけでなく国際政治を
    リードしていく気概に満ち溢れていた。

     一国の指導者とはかく信念を持ち合わせたサッチャー氏のような人物をいうも
    のと思っていたが、死去により確実に時代は別の次元に移ったことを実感せざる
    を得なかった。心より冥福をお祈りしたい。

  • ■返還計画が県民の願いとの世論を高める段階に入った

     ようやくにして普天間飛行場の返還については、県内、辺野古基地への移設を
    前提にして平成34年度以降に返還することで日米が合意したという。これまで沖
    縄基地返還問題については新左翼勢力に握られ、沖縄県民の願いが正確に国民に
    伝わらなかったことが、必要以上に問題をこじらせてきたことに加えて、鳩山氏
    による「最低でも県外へ」と公言したことにより、日米の信頼関係を壊したこと
    も大きかった。

     この問題では常に政府が沖縄県知事と会談し、理解をを求めるという構造だけ
    となっているが、そろそろ辺野古基地への移設が基地負担軽減と世界で最も危険
    だと指摘されている危険性を除くことが県民の総意であるという勢力が県当局や
    名護市、宜野湾市に働きかけていかねば、解決の方途がなくなっているのではあ
    るまいか。

     そもそも何故、基地があり、オスプレイが配備されているのかを政府だけでな
    く、県民が盛り上げていく段に来てあり、これができなければ尖閣防衛は危うい
    ものとなっていくのではないか。

    ●普天間返還、22年度以降に 沖縄米軍で日米合意
    [産経ニュース 2013.4.5 20:10から抜粋]

     日米両政府は5日、沖縄本島で米軍嘉手納基地より南にある施設・区域の返還
    計画について合意した。焦点の普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)は「2022年
    度またはその後返還可能」と明記。地元が反対している名護市辺野古沿岸部への
    県内移設を前提としているため、返還期限は確定しなかった。計1048ヘク
    タール余りのうち、地元が早期返還を望む牧港補給地区(浦添市)は、大半が
    24年度以降に返還する。

     政権として沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢を示し、辺野古埋め立てに必要
    な仲井真弘多県知事の承認を得るために環境整備を図る狙い。県側の反発は根強
    く、理解を得るめどは立たない。計画は3年ごとに見直す。

     普天間は、飛行場と司令部機能を辺野古のキャンプ・シュワブに移設すること
    が返還条件。普天間以外の5施設・区域は13カ所に分け、最短年度を示した後
    で「またはその後」と付け加え、さらに注釈で「遅延する場合がある」と記した。

  • ■日本維新の会、憲法改正を党綱領に盛る

     去る3月30日に日本維新の会の党大会が大阪で開催されたが、綱領に明確に憲
    法改正を掲げ、良き伝統を「保守」していくこと、「強い日本」、価値観外交を
    展開することを文言に持ったことの歴史的意義はやはり大きい。

     はっきりとした国家観を把持する決意をしたことは自民党と同じ方向を向いて
    いることを国民に十分に知悉させ、参院選後の憲法改正の動きには少なくとも自
    民党と維新が国会をリードしていくことになるだろう。

     統治機構については分権を主張している点は、少しく理解できないところもあ
    るが、今は国をどのように持っていきたいのかの姿勢が最も大事な点であり、国
    を守っていくていう点では維新は名実にともに地方政党ではなく、国の将来を担
    える政党になったことを実感したニュースであった。

     参考までに維新の会の綱領骨子は以下の通り。

     ・占領憲法を大幅に改正して国家を蘇生

     ・良き伝統を保守しながらも多様な価値観を認めあう開かれた社会を構築

     ・創意工夫と自由な競争で経済と社会を活性化し、賢くて強い日本を構築

     ・法の支配、自由主義、民主主義の価値を共有する国と連帯し世界平和に貢献

     ・決定でき責任を負う民主主義と統治機構を構築するため体制維新を実行

  • ■一票の格差問題による「無効」と現実の政治構造とは別ではないか

     この2、3日間、5月3日開催の第15回憲法シンポジウムの案内や6月8日開
    催の櫻井よしこ先生、百地章先生をお招きしての日本会議大阪設立15周年記念講
    演会の案内の発送作業にかかり切りで大変であったが、ようやく一通りの計画を
    終了できる見通しが立ち、少し安心した気分でいる。

     と思っていた矢先、今度は弁護士グループが全国各地で昨年の衆議院選挙での
    投票状況の一票の格差問題について提訴、判決が違憲状態であるだけでなく、選
    挙そのものが無効であるとの判断やあるいは期限を設定することなく即時無効と
    の強硬な判断を下すなど、連日報道されていることが気になった。

     確かに一票の格差の問題についてはかつて最高裁が違憲状態である判断を出し
    てから何もしてこなかった政治の不作為は重大問題であり、定数是正一つにして
    も身を切ることは自らの政治生命に関わる事案であるだけになかなか動きが鈍い
    のが現実である。

     それにしても、ある議員が「司法の立法への政治介入ではないか」と批判をし
    ていたが、司法判断が直近の衆議院選挙を無効にするというのは、やはり乱暴で
    はないかと思うのだ。しかも一連の判決は誰も憲法上、反論することのできない
    自明の前提であるから厄介である。さらにマスコミも違憲状態のままの国会は果
    たして成り立つのかといった調子で判決の意味を誇大に報道しているために国会
    の正当性に対する国民の不信感を増大させているのに一役買っている。

     小生には提訴した弁護士グループが一体、どんな目的で提訴をしたのか、また
    判決を下して裁判官がどのようなことを背景にして「無効」という用語を用いる
    のかは、皆目見当がつかないが、ある種、形を変えた反政府運動のような気がし
    てならない。

     誤解をおそれずに言えば、この動きと今日の国民の危機意識を背景とした政治
    構造は全く別物であることを明確に言う識者がいてもいいと思う。しかし、あま
    りそういう論調を見たことはない。何か不愉快な気持ちにさせられる動きである。

     ただし勿論、今の選挙制度が著しく不公平であることは間違いがないことは付
    言しておきたい。

  • ■米国とともに新しい経済圏をつくる気概を示したTPP参加表明

     安倍首相が懸案となっていたTPP交渉への参加表明を正式にした。先の日米
    首脳会談では、全ての品目について関税撤廃するわけではなく、「聖域」を守る
    ことを前提としているという意味が共同声明に含まれることを文言として挿入す
    ることができるとして、これまでの決められない政治を脱却したものであった。

     確かに関税撤廃された場合には、農業分野で言えば安い、品質にも疑問符が付
    く農産物が入ってくることは予想でき、農業団体からは一貫して反対の声が上
    がっている。首相は、農業分野については当面、GDPでマイナスになること可
    能性があることを決して否定はしなかったものの、それ以上に「攻めの農業」を
    していくことが迫られていること、しかしそれ以上に日本を加えた12ヵ国の
    GDPは約27兆ドル、全世界のGDPの4割を占めることとなり、この自由貿易
    圏は今後、成長が見込まれ、成長戦略には欠かすことのできない協定であること
    を説き、試算上ではわが国のGDPを3.2兆円押し上げるとした。

     今後、わが国にとっての「聖域」をいかに協議の中で主張していくか交渉力が
    問われることは間違いがない。

     この問題については、正直なところ加盟してみなけれぱわからないのである
    が、それよりも保守側にとっても見解が分かれているから、難しい。

     その点で昨日の産経の主張では、傾聴に値する指摘がなされている。ポイント
    は以下の通り。

     即ち、中国をにらんだ戦略的な意味に目を向け、「同盟国である米国とともに
    新しい経済圏を作る」と位置付けること、中国抜きの米国主導のTPPへの参加
    はアジア太平洋地域の経済秩序を中国の覇権ではなく、日米豪などを中心とした
    自由主義の枠組として共有することに他ならないことから語っていけば、わが国
    が加わらないという選択肢はあり得ない。

     首相は農業団体には、丁寧に説明し、納得してもらうという胆力を持ち合わせ
    ていることを参加表明ではしっかりと示しているのではないかと思う。