日本会議大阪の日々の活動を綴っています
昨26日の夜、第２次安倍内閣が発足した。歴史的にも戦後、首相の返り咲きは
吉田茂元首相以来とのことであるから、この難局を乗り越えるのは安倍氏しかい
ない証左でもある。
経済再生に向け、麻生氏と甘利氏を配し、復興には根本氏の他、文部行政に下
村氏、他の重要閣僚には創生日本のメンバーを配するなど、安倍氏の理念が浸透
する布陣となっている。
詳細は明日以降の情報でわかってくると思うが、稲田氏が行革担当相に就任し
たことも大変、嬉しいことであった。靖國訴訟では本当にいろいろと学ばされる
点が多かったが、その先生が今や大臣であるとはと驚くとともに大いに期待して
もよさそうだ。
安倍氏は、「危機突破内閣」と名付けたが、総選挙での自民党の勝利は、決し
て国民が全てを自民党に期待しているのではなく、民主党の驚くほどの失政と第
３極には全面的に信頼することができなかった消極的選択であったことを十分に
自覚して、行動するしかないのではないか。
菅官房長官が「これで失敗したら自民党がなくなると思う」と言ったが、その
危機感こそ新政権は把持すべきだろう。
19日に「皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理」に係る意見
募集の結果が内閣府のホームページにも掲載されたが、ご承知の通り、26万７千
件のうち、多数が「女性宮家」創設には反対の意見だったという。
多くの国民が万世一系の皇室の伝統を覆す可能性の高い「女性宮家」には違和
感を持ち、何か政府のやろうとしていることは長い日本の歴史の流れとそぐわな
いことを明確に示したものではなかったか。
とりわけて皇室典範改正準備室による意見公募の全体の分析が、「皇位継承の
在り方と切り離して議論を行うという今回の検討の前提に疑義を唱える立場か
ら、論点整理で示された考え方自体に反対するとの御意見が極めて多く寄せられ
ました。」と指摘しているように、皇位継承のあり方をはずした形での「女性宮
家」創設を論じること自体、そもそも無理があることを自ら認めるものとなって
いる。
この意見公募の結果と次期首相に就任いる予定の安倍自民党総裁が「女性宮
家」創設反対の立場であることから、来年の通常国会で皇室典範改正案が上程さ
れることはどうやらなくなったようである。
しかし、今後、このような論を出そうとして画策してきた「皇室典範改正準備
室」がどうなっていくのか注目したい。
また、今後は「女性宮家」創設の議論は中止になるものの、旧宮家男系男子孫
の皇籍復帰こそ、皇室の伝統を守っていくことになることを広く啓発していくこ
とがより重要になっていくことを肝に銘じたい。
注目の総選挙の結果、民主党が大惨敗、自公が参議院320議席を超え、参院のねじれ現象があっても再度、衆議院で議決可能となる安定多数で勝利、さらに維新は明確に第３極の位置に立つことが決定した。
マスコミでは全国的に民主の議席が選挙区においては壊滅状態になり、前回、自公が消失した選挙区が復活したことを報じていたが、こと大阪については19選挙区のうち12で維新が当選したこともあり、さながら維新の特区のような形となり、改めて維新への期待が続いていることを実感した。これまで議員活動をしたことのない、またマイクを持っても話がろくにできない候補者も維新という看板を背負って当選した例もあったようだ。
また小生が応援していた候補者のようにしっかりとこれまでの議員活動を踏まえた選挙運動をしたにもかかわらず、なかなか有権者が本当の姿を理解する機会が少なかったこともあり、当選ラインに及ばなかった人もおり、選挙は結果が全てとは言え、何か割り切ることができないのと、選挙の非情さをつくづくと痛感した。今回程、国政に送りたい人と実際に国政に行く人には、乖離があることを感じざるを得なかった。
大阪だけを見ていると維新の風が吹き続けているが、それは大阪府と大阪市の行政機能を一体化する構想の実現が可能性が高くなったことと、やはり教育改革、公務員改革について短期間で実績を挙げてきたことに対する府民の評価であると思う。
気になったのは投票率の低さである。平成17年の小泉政権時代の郵政選挙、そして平成21年の政権交代選挙は別次元であろうが、課題山積の中、崖っぷちに立たされた我が国の舵取りを決定する今回は、選挙区、比例区ともに59％と戦後、最低となった。このことは何を意味するのか。一頃、語られた「若者の政治離れ」といった言葉では一率に括ることができない。
大震災による被災地や被災された人々の生活の復興が遅いこと、これほどの不景気の中で自分の会社や生活が豊かにならないのに、消費税を増税しなければならないこと、代替エネルギーの見通しが立たない中での脱原発の声だけが取り上げられていること、外交敗北と領土領海が周辺諸国から侵犯されているのに何もすることができない政府の不甲斐なさなど、最初は国会議員を通じて政府に要望と抗議をしていたにもかかわらず、一向に改善されない政治状況に対して、どうせ投票しても変わらないという諦観のようなものが多くの国民の胸の内に芽生えているのではないか。
従って、国政を本当に民意に従って変えようと思うのであれば、政治が国民に期待と夢を与え、しかも訴えが実現できるものであることを政治家は一層、態度と言葉で伝える責務があると思う。
今回、安倍総裁は新政権発足に当たって、矢継ぎ早に発信している。憲法改正に向けて維新とみんなとも相提携するとともに次期参院選で勝利することによって、両院での３分の２の勢力を結集していくこと、教育再生本部を設置していくこと、日銀と政府と一体となって、景気対策を行っていくこと、日米関係を修復することによって安全保障体制を確立すること、尖閣諸島などに公務員を常駐させ、実効支配を強化する、靖國神社参拝を行い、英霊顕彰をすること、自虐的歴史観の元凶となっている「近隣諸国条項」の見直しを行うなど、あらゆる面で「日本を取り戻す」ことを強力にアピールしている。
憲法改正がこれまでスローガンとなっていたが、そうではなく現実に可能性がある環境になりつつある。
これを国民が政治への期待と夢と受け取ることができるのならば、国民の政治への関心は高くなり、この時にこそ「戦後レジーム」に一つの大きな穴が開くのではないかと確信する。
小生には単に自民党、維新の議席が増えたというだけでなく、国民の政治的関心が高まった時に国は変わるものだと痛感している。
北のミサイル発射に続いて、今度は中国機が尖閣諸島近海に領空侵犯をした。
このことは領海だけでなく、領空に入ったとで次の段階に入ることを予想される
もので、いよいよ中国の真意が明確になってきたように思える。
何よりも北の暴挙の後だけに、追い打ちをかけてきたのか、自衛隊の平時に戻
る際の奇襲ともいえ、北同様に危険に国であることを印象付けた感がある。
●領空侵犯で新局面入り “奇襲”で対処能力把握狙う
［産経ニュース 2012.12.14 00:38より抜粋］
中国機による初めての領空侵犯は、沖縄県・尖閣諸島問題が新たな局面に入っ
たことを意味する。森本敏防衛相は「中国が尖閣諸島の領有権を誇示しようとし
たのではないか」と述べ、これまでの領海への侵入に加え、空でも「自国領」で
あるとの「既成事実」づくりを開始したとの見方を示した。
領空侵犯は自衛隊が北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射への対処を終え「平時」
の運用に戻る矢先で、“奇襲”ともいえる。領空侵犯と同じ時間帯には、中国の海
洋監視船４隻が領海侵入した。領海侵入は３日連続で、政府が９月に尖閣諸島を
国有化してからは１７回目となる。
北朝鮮が前回、「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射を予告していた
期間中の今年４月１２日にも、今回と同機種のＹ１２が日中中間線の日本側海域
で、海上自衛隊の護衛艦「あさゆき」に異常接近した。日本政府はミサイル対応
の期間中の尖閣問題での対処能力について、中国側が情報収集もしていたとみて
いる。
北朝鮮が昨日12日、早朝にミサイルを発射するという暴挙に出た。国際的にも
打ち上げ中止を求め、その後の厳しい制裁決議がなされる可能性があるにもかか
わらずにだ。しかも韓国の情報によれば、ミサイルの１段目に不具合による技術
的欠陥があったと公表し、発射を29日にすると予告、１週間は再打ち上げまでに
かかるだろうと誰もが予想していたために、意表を突かれた形となった。
幸いにして、２段目までの残骸は黄海とフィリピンの海上に落下し、被害がな
かったようである。
それにしても情報が交錯したのかわからないが、我々国民も全く知らないうち
の発射となったことには肝を潰したが、Ｊアラートなどによって警戒情報によっ
て、沖縄県の自治体には瞬時にその警報が入ったことは４月の教訓を生かすこと
ができたのではなかったか。
それにしても北はどのようにしてミサイル解体から瞬く間に復旧したのか、あ
るいは米国の衛星にキャッチできないところに別のミサイルを隠していたのか、
液体燃料を注入したのか、疑問だらけであるが、長距離弾道ミサイル発射の技術
能力を増したこと、核弾道弾を持つ手前まで来ていることがわかった。
かつ、わが国との関係でいけば局長級の日朝会談が延期になることは確実であ
り、北当局はこうなれば、このようになるという予見よりも、とにかく金正恩体
制の下、年内発射の成功を勝ち取らなければならなかったことを考えると、国際
常識の枠組みを超えた、はるかに危険な国を隣国にしていることに、さらに危機
感を持たなければならない。
今後、長距離弾道ミサイルが我が国や米国本本土を照準にする場合、わが国は
現行憲法第９条の専守防衛と集団的自衛権の行使を否定する解釈では、全く立ち
行かないことを、多くの国民はわかっている。
選挙戦の中でも、このミサイル発射問題に触れなければ、国民の安全を守るこ
とばできないこととなり、この点も各党、各候補者の主張で入るかを注目したい。
いよいよ崖っぷちに立たされた日本のかじ取りを決める総選挙が幕開けした。
12党の入り乱れた闘いが展開された。
各党の公約のほぼ出尽くしたようであるが、いろいろな争点はあると思うが、
どうしても中国公船の尖閣領域への侵犯に対する安全保障をどうするのか、自衛
隊を憲法でどのように位置づけるのかという問題と、脱原発・卒原発といった言
葉が交錯する原発・エネルギー問題やＴＰＰ参加問題が並列に並べられて論じら
れることにはどうにも理解できない。
第１にこれだけの党がバラバラに政策を論じても有権者にとっては比較するこ
とが容易ではない。どこも脱デフレ、景気回復、経済回復、福祉の向上について
は言及し、加えてほとんどが脱原発を論じており、何故、同じような主張をして
いる党が別々に存在しているのか、皆目見当がつかない。
次に米国でも委員会で安保対象に明確に尖閣が入ることを決議したが、そのこ
とは米国にとっても尖閣は日本の施政権下にあることを認めたこととなり、中国
とま軍事的衝突があった場合には、まず自衛隊が中国艦船や空軍に対して矢面に
立って領土領海を守らねばならないことを言外に求められている。この現実に政
治は決断していくのか、国の守り・主権を守るためにはどうするべきなのか、実
はもう時間がないはずだ。
小生には、今回の選挙は現実を直視して具体的にイメージを結ぶことができる
か否かが最も問われていると思っている。
果たして国民はどういう選択をするのか、しかし既に後悔することは許されな
いことも銘記しておきたい。
日本維新の会の公約が発表された。マスコミでは原発や国会・選挙制度につい
ては、太陽の党と合併することによって、内容的に「維新八策」からブレたとの
批判もあるが、太陽の党の柱である自主憲法制定が入ることによって、目指すべ
き方向性は明確になり、また自民党の政権公約と近まった部分が出てきたこと
は、選挙後に連携にある程度の構図が見え始めてきたことは評価できる。
維新の会は、太陽の党の右バネに引っ張られつつ、より現実的な姿勢となって
きているのではないか。従って、「ブレ」ているのではなく、大阪維新の会から
国政に登場する階段を登る過程で、政党として構えを構築しているように思える。
確かに表現上、極端で粗い点もあるが、教育委員会制度の廃止、実質的な防衛
費ＧＤＰ１％枠を撤廃する、集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安
全保障基本法を整備するなどの点については、自民党と目指すべき方向は同じと
言え、有権者にとっては選択に困るようにも思う。
従って、自民党は「日本」を取り戻すことの意義こそ強調すれば、国民世論の
流れは一定の動きとなると確信している。
いよいよ選挙戦も本番に突入することになる。
自民党の政権公約が昨日、公表されたが、随所に安倍カラーが出ているものであった。鳩山元首相の退場と次々と民主党議員が離党し、第３極に入ったり、新党を結成するなどの動きに代表されるように、自壊現象を起きたり、日本維新の会の公認作業の中で、地元ではこれまで「たちあがれ日本」所属で地道に準備をしてきた候補者が、合流後に選挙事情から「お国替え」を迫られるなど、有権者にとっては、乱立する政党が一体、何を目指しているか、わからない状態が続いている中で、自民党は公明に続いて、整然と政権公約を発表した。３年数か月の経過の中、野党に甘んじてきた自民が満を持して、選挙準備をしてきた表れでもある。ただし、市場では安倍政権の再登場を期待して、株価が上がり、円安になるなど好感を持って受け取られており、既に経済界は内需拡大と景気高に向けて、民主党政権を見限っている節がある。
しかし、この政権公約では、注目すべき項目が列挙されている。まずキャッチフレーズが「日本を取り戻す」であり、前回選挙の際に民主が掲げた無理やりの「政権交代」のような対立構図ではなく、安全保障、経済、外交、教育、そして歴史・伝統・文化において、換言すれば物質的だけでなく、精神的にも、強い、美しい「日本」を取り戻そうとするイメージが伝わってくるものであった。
次に安全保障については集団的自衛権の行使を容認すること、領海警備法を制定すること、自衛隊を国防軍とすることなど、中国の尖閣諸島への侵略の動きに対する具体的な施策を挙げ、憲法改正をしっかりと挙げているところは大いに期待できる。
次に教育問題、歴史観の問題では、自虐史観の元凶となっている「近隣諸国条項」の見直しを行うこと、教育委員会のトップを教育長として教育行政の責任の所在を明確にすること、学制の見直し、新教育基本法に基づく教科書検定基準に沿った教科書の記述の見直し、教職員の政治活動の規制など、これまで大阪では維新の会の活動が一貫してこだわった内容となっており、少なくとも正しい教育改革を目指している。
また大震災の復興については、全く関係があるとは言えない部分までお金がまわり、被災地の復興が遅々たる状況についても明確な指針が出され、TPP、原発においても明確な方向付けが示されているのではないか。
その意味ではこの時点では最も明確な主張を展開しているのではないか。
衆院予算委員会での質疑のやりとりでは、「近いうちに」の解釈についての議
論が先行して、米国大統領選でオバマ再選をどう見るのか、中国の新リーダーに
確実視されている習近平が就いた場合に、これまでの胡路線とはどこが違うの
か、そして韓国の朴候補はどうであるかなど、わが国をとりまく国際環境の変動
に対してどう臨むのかの議論が全くない。確かにこれらの問題は外交委員会で議
論すべきことかもしれないが、こんな閉じられた世界で一体、論じていること自
体、世界の動きが取り残され続けている感じがする。
既に各党はマスコミ操作によって、議員は浮き足立ち、与党・民主党内部では
解散・総選挙は時期尚早であるとして、党内議論が分裂し、片や自民党は民主党
政治は既に死に体であるから、とにかく早急に解散せよと言い、第３極に至って
は選挙区に候補者を出す準備が間に合わないとして、地方議員にも国政に出るこ
とを勧誘している。
解散権を握っているのは、あくまで野田首相であるから実は選挙がいつになる
のかは当の野田首相しかわからないわけである。ここは解散時期がどうであるの
かよりも、何を選挙の争点にするのかを真っ先に標榜することである。簡単に言
えば、現政権とは違う国家観を明確に標榜することである。
先日の野田首相の所信表明演説内容は、政治的課題は色々とあるものの、やは
り違和感を持った。
平和で明日への希望を持てる人々の表情を夕方時に家路を変える一家の主人を
指しているのか、または家でご主人を待つ奥さん、子供を指しているのか、よく
わからないが、何やら映画「Allways」を彷彿させるようで、昭和30年代の日本
ではないかと思った。確かにあの時代は、右肩上がりの高度経済成長の最中、誰
でも頑張れば今の生活よりよくなれる、頑張ればどこにも仕事があり、幸せな生
活を手に入れることができた時代、そして会社も家族の絆も強い時代であった。
そして今の５０代以上の人々は、その時代に懐かしさを持っているし、昭和の
時代のブームはその象徴であろう。
しかし、今日、このような日本人の原風景を知る若い層はいないのではなかろ
うか。「夕日の美しさに素直に感動できる勤勉な日本人」－それがかつての日本
人の普通であり、最高の充足感であるとすれば、今日は、その「平和で豊かな日
本」という前提が崩れてしまっている感を強くする。
その意味で、首相は今がどのような時代であるのか、精神的に豊かな国である
のかを語らなければなるまい。
［演説より引用］
子や孫たち、そして、十代先のまだ見ぬ未来を生きる世代のために、私たちは
何を残していけるのでしょうか。
夕暮れ時。一日の仕事を終えて仰ぐ夕日の美しさに感動し、汗を流した充足感
に包まれて、明日(あした)を生きていく力が再び満ちていく瞬間です。十年先
も、百年先も、夕日の美しさに素直に感動できる勤勉な日本人でありたい。社会
に温もりがあふれる、平和で豊かな日本を次の世代に引き継いでいきたいので
す。［引用ここまで］
次に「中庸」を旨とするとはどういうことか。これとて「中庸」ではなく、複
雑に絡み合う問題は、領土問題せよ、憲法問題も主権に関係する問題について
は、先送り、棚上げにしてきたのではなかったか。それが今日、問題として浮上
しているのではないか。「中庸」を旨とすることによって、明日への責任と言い
ながら、明日へ宿題を残してしまったのではないか。その宿題を解決しようとす
る気概を感じることができない。
［演説より抜粋］
複雑に絡み合った糸を一つひとつ解きほぐし、今と未来、どちらにも誠実であ
るために、言葉を尽くして、進むべき道を見出していく。共に見出した進むべき
道を、一歩一歩、粘り強く、着実に進んでいく。私たちの背負う明日(あす)への
責任を果たす道は、中庸を旨として、意見や利害の対立を乗り越えていく先にし
か見出せません。［引用ここまで］
ことほど左様に何気ない演説の中に首相の現実を見る目が、一般国民の目と
ギャップがあるように感じるのだ。