カテゴリー: 報国日誌

　産経５／３０付けに平成９年10月に、大槌町で開催された「全国豊かな海づく
り大会」にご臨席された天皇陛下が、その時のことをお詠みらなられた御製の歌
碑が、大震災の津波によって行方不明となっていたが、今月初めに瓦礫の中から
発見されたという記事が目に入った。

　どんな状況になっても、両陛下が被災された人々に心をお寄せになっておら
れ、しかも大きな破損がなかったというから、人々の心にどんなに大きな励まし
と勇気を与えたのではないかと思った。いい話である。

　また御製碑が瓦礫の中から見つかったというが、瓦礫は被災するまで人々の生
活と思いそのものであったことを考えると、犠牲になられた人々の御霊を大御心
が最期まで包んで守って下さっているのではかなろうかと思ったのである。

　どこまでも被災された人々と陛下の絆は結ばれていると強く思った。

●陛下の歌碑　がれきの中から発見　「復興の象徴に」　岩手・大槌
(「産経新聞」５月３０日より抜粋)　

　天皇陛下が岩手県大槌町を訪問した際に詠まれた短歌を刻んだ歌碑が今月初
め、同町のがれきの中から見つかっていたことが２９日、分かった。東日本大震
災の津波で行方不明になっていた。関係者は「復興の象徴になる」と喜んでいる。

　歌碑の一首は「放たれしまつかはの稚魚は大槌の海の面近くしばしただよ
ふ」。天皇、皇后両陛下が平成９年１０月、大槌町で開かれた「全国豊かな海づ
くり大会」に出席し、マツカワやヒラメの稚魚を放流したときのことを詠まれ、
大槌町が１０年３月、大会会場に造った公園に碑を建てた。

　今月初め、うずたかく積まれたがれきの中で、処理業者が幅約３・５メート
ル、高さ約１・５メートルある歌碑を発見。大きな破損はなかった。
　海づくり大会当時、担当係長だった碇川豊町長は「町民一丸で両陛下を迎え、
形になった歌碑。再び町民一丸となり震災から乗り越えるシンボルにしたい」と
話した。

本日５月29日（火）午後から和歌山市内で神政連近畿地区協議会があり、小生も参加してきた。来週６月４日（月）にはまた同じ会場で日本会議近畿ブロック理事会が開催されることとなっているが、参加された、ほぼ半数の方が同じ顔ぶれとなるが、神政連と日本会議がそれぞれ担っている部分を相提携していくと大きな力となることを確信した。

今回の会議では神政連各府県本部が積極的な活動をしていることが把握できるとともに、来年の参議院選挙についてのシビアな議論がなされ、参加してよかったと思っている。

さて、それにしても国会事故調査委員会での東京電力福島原発事故の検証作業の中での菅氏の参考人聴取の内容では耳を疑うものばかりであり、当人は事故の拡大が最高責任者たる自分にあるという自覚はほとんどなかった。

唖然としたのは、最後の弁解での「原子力ムラ」について以下のように論じたことだ。

戦前、軍部が政治の実権を掌握していた。そのプロセスに、東電と電気事業連合会を中心とする、いわゆる原子力ムラと呼ばれているものが重なってみえた。私は今回の事故を体験して最も安全な原発は原発に依存しないこと、つまり脱原発の実現だと確信した。

東電と電気事業連合会を中心とする原子力ムラのどこが「戦前の軍部」なのか、これまでの原子力による恩恵を忘れて、一方的に「軍部」という言葉で否定しようとする厭らしさは、戦後左翼の思考回路と全く同じである。この人は戦前=悪、軍部=悪、戦後=善という歴史観をそのまま政治という舞台で表現した典型的な人物であることがわかり、実に後味の悪い聴取であった。こんな人物に一時であるとはいえ、国政のかじ取りをさせてしまったことを我々は反省しなければならない。

ここのところ議会の動向がわかりにくい状態が続いている。

大阪市議会では自民党が石原都知事の尖閣購入発言で、国民の領土意識が高まったことを受け、尖閣諸島の国による購入を望む決議案を出したのに対して、維新の会、公明が反対することによって否決されてしまった。維新の会は反対にまわった理由を「国による購入」は現実的でないとした。

その動きを見て、維新の会大阪府議団は当初、東京都が購入するという石原知事発言を支持し、尖閣諸島の実効支配を強める決議案を提出しようとしたが、公明が反対する姿勢をみせたことで、これに配慮して今のところ決議案を取り下げようとしている。

石原発言が契機となって、寄附金も短期間のうちに８億円を超え、税金がなくとも推定される金額が集まる可能性が高くなり、どう考えても国民意識の底流には中国の脅威から尖閣を守りたいという願いは確かなものであるのに、その声を議会がまとめることができないのは返す返す残念なことだ。

小生は維新の会も自民党も、一度、国家重要問題についてはお互いに手を携えることをしなければ、結局、中国と仲良くしておくことが必要だという公明の意見だけが通ってしまい、公明の主張に手を貸していることになってしまう可能性を大いに危惧している。府民の真意はどこにあるのか、もちろん議員定数の問題、公務員改革、教育改革は重要であるが、それは大いに議論するべきだが、国の問題で、結局も決定することができずにいては、国民の危機意識を救い上げることはできないのではないか。

大阪市の教育行政基本条例案でも府議会では維新、公明、自民が賛成して成立させたものが、維新と公明だけの賛成だけで成立するという動きもよくわからないところだ。

府民、大阪市民にとって議会がわかりやすい動きをしなければ、それぞれの議員の先生方の覚悟が感じられなくなってしまうことを心配している。議員の先生方には耳で痛い話かもしれない。今のままでは、意見書や決議、条例については維新の会と自民党の鞘当てによって、何も決まらないこととなってしまう危険性を孕んでいる。

沖縄ツアーが無事、終了したと思っていたところ、郷里の父親の容態が悪くな
り、家族で見舞いと実家の手伝いのために15日から18日まで長野に戻った。精神
的にかなりきつかったが、肉親のことであるから、できるだけのことをするのが
家族の役割であると思う。

その間にもいろいろ連絡を頂いたが、まずは大阪市議会での自民党議員団が提
出した尖閣購入についての決議が否決されたこと、その影響を受けて、今度は府
議会で維新の会が石原知事発言を支持する決議案を取り下げる運びになったとい
うニュースが入ったが、実に残念な思いとともに、是非、その背景をしっかりと
把握したいことが一点、そして、もう一点、５月15日の政府と沖縄県が主催した
沖縄県復帰40周年記念大会の報道の仕方が、あまりに基地問題に偏向していたこ
とだ。その報道とは、40年も経つのに基地撤去が進んでいないことに対する県民
の苛立ちというもので、40年は核抜き・本土並みの目標が実現されずに、県民は
満足していない時の経過であったというものであった。

しかし基地があることが何故、いけないのか、基地があることによって安全保
障が成り立っていること、地元民が経済的に恩恵をうけていること、そして何よ
り当時、沖縄が祖国に復帰するに当たって、国旗掲揚運動という澎湃とした国民
運動があったことが、官制の記念大会で語られることもなく、報道で取り上げら
れることもなく、「基地撤去をして、県民の負担軽減をしていく」決意だけで終
始してしまった大会に本当の沖縄県民の心が表れているのかは、しっかりと検証
する必要があるのではないか。

心忙しい中で、そんなことを考えながら帰阪した。

　いよいよ沖縄県祖国復帰40周年記念大会ツアーに11日、近畿ブロックから総勢
31名で出発するが、幸い沖縄も天候も絶好のようで、かなり温度も気温が上がる
ようである。参加者への簡単な配布資料も完成して、少しはお土産になるのでは
ないかと思っている。

沖縄の実行委員会からも祖国復帰四十周年記念大会　告知動画第二弾を広めた
り、大会の趣旨などを記者会見をしてアピールしたり、会場の宜野湾市民会館に
は懸垂幕で大会開催の案内をするなどして、かなり浸透しているとのことだ。

http://www.nicovideo.jp/watch/sm17645327

http://www.youtube.com/watch?v=2geSvyROrm4

　沖縄の祖国復帰は、占領の問題、米国から施政権を返還してもらったこと、国
家主権の問題、祖国に帰ることの意味、米軍基地など、戦後の様々な問題を含ん
でいるが、40年と実に思い時間であると思う。

　一方、中国海軍の動きが活発で、第一列島線進出をほぼ手中にするかのような
既成事実を着実に進めようとしている。忍び寄る脅威に対して、我が国政府はど
うしようとしているのか、一向にわからない。

　この上は、沖縄の方々と語り合う中、地元と本土との危機感の共有をする中
で、中国の脅威き沖縄だけの問題でなく、国全体の問題であることを肌身で実感
してくる決意である。

　昨日２日の読売新聞夕刊の広告で、憲法シンポの要項が掲載されています。是非、ご覧になって下さい。 

　講師の北村先生は、ご著書「島嶼防衛－われらいかにして守るのか」（明成社）の中で、 

①我が国の島嶼防衛思想がいかにイギリスのような島嶼国家防衛構想の背景にある世界の常識とは違っているのか

②中国は尖閣諸島を獲得するだけに主眼を置いているのではなく、長射程ミサイルを発射すると予告するだけで全自衛隊能力は使い果たしてしまうこと

③そもそも自衛隊は島嶼部奪還のために必要な併用戦能力（海兵隊・海軍水陸両用戦隊）を持ち合わせていない。

④そうならないためには日本周辺の海域・空域を鉄壁に守れるだけの海洋軍事能力（海上自衛隊と航空自衛隊が相当する）と、鉄壁の守りの間隙を縫って離島などに侵攻してきた敵上陸部隊を直ちに逆上陸して撃破するための併用戦能力（現在は存在しない日本海兵隊と海上自衛隊水陸両用戦隊が相当する）の双方を整備することによって、米国に代理戦争を依頼しても核武装を放棄している日本にとっては立派に自主防衛ができる。

⑤「自主防衛」のためには一人一人できることを考え、とりわけて政治家の歳費の一部を出費してもらうことも真剣に考えていくべき

 　と指摘しています。

 　このことは米国から救援に来るという属国的な防衛思想を根本から変革することを意味します。安全保障の立場から憲法改正の世論が高まっている中、島嶼防衛について何をどう考えたらよいのか、具体的なシュミレーションからイメージすることがどんなに大切かを認識できると思います。

 是非、シンポジウムにご参加を！　

　５月３日の憲法記念日を控えて、１日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6％、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかとなるとともに、今のままの憲法では問題があることを時代的に感覚で捉えていることが明らかとなった。

 　また各項目では現行憲法に明記されていない「自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」が71.5％、「集団的自衛権を認め、明文化すべきだ」が62.1％、「非常事態で政府や国民がどう対応すべきか明記すべき」が74.5％、「危機管理のため首相の権限を強化すべきだ」が65.1％などで改正内容が安全保障や危機管理についてで、改正対象が明確になっており、かつてのように制定経過、政教分離や天皇条項など幅広く問題点を列挙する形での議論でないことを示している。

 　さらに憲法改正をして天皇を「元首」と明記すべきかどうかどうかについては、「思う」が45.7％で、「思わない」の43.2％を上回っていることも注目され、我が国の国柄について天皇陛下を中心とすることを東日本大震災などでの国民の精神のよりどころとなった両陛下のご存在を実感として捉えていることが大きいこともわかった。

 　一方、憲法改正に賛成は世代別では男女ともに30歳代が最も改正の必要性を感じていることもわかり、少なくとも旧来の自虐的歴史観から脱しようとしている世代は憲法改正は当然の帰結となっているようである。

　石原都知事の尖閣諸島購入発言後、政府はそれに呼応するかのように野田首相
が国有化を目指して、あらよる可能性を検討すると発言したが、その舌が乾かな
いうちに18日の夕方に玄葉外相が日中国交正常化40周年に当たって、「日中の安
定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを
刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まってしまった。例によって民主党
政権は最初のうちは威勢のいい発言をするが、時間に経つにつれて自らの置かれ
ている情況を再認識して発言が後退する傾向があるが、今回もご多聞に漏れない。

　こうして考えてくると、今、わが国は沖縄県祖国復帰40周年なのか、日中国交
正常化40周年であるのか、一体、我が国にとって大事なのはどちらであるのかを
問われている気がしてならない。

　尖閣諸島購入は勿論、我が国の国家主権を明確にし、我が国土に日本人が誰は
ばかることなく、上陸することができることになるのだが、それは中国という勢
力が尖閣、そして沖縄を併呑しようとしている策謀が明白であるからこそ、緊急
性を要するものなのであって、その不安定要因のもととなっている相手国の友好
を保とうとしているのは実におかしな構図であると言ってよい。

　この機会にこそ、どちらを選択するのか、我が国ははっきりさせるべきなのだ
と思う。

　22日付けの産経によるとみんなの党の憲法改正大綱の原案が明らかとなったと
いう。４月一杯まで自民党、たちあがれ日本も大綱案、改正案を発表することと
なっており、昨年の衆院憲法審査会が設置され、稼働し始める中で、連動した動
きで評価したい。

　改正手続きから国民投票を外すこと、一院制の導入も立法事項を限定するこ
と、首相公選制の導入、道州には道法や州法の制定を求め、道州裁判所裁判所を
設置するなど、大阪維新の会が列挙している憲法改正の方向性と似ている点が多い。

　一方、注目される点は、天皇は象徴で元首であること、国旗は日章旗、国歌は
君が代でいずれも国の表象であること、国軍を保持すること、憲法改正は国会議
員の５分の３以上で可決するなど、既に発表された自民党の改正大綱の原案と類
似している点も多い。

　その意味では今後、各党から公表される改正案大綱の天皇条項、防衛条項、改
正条項については最大公約数的なものについては一定のコンセンサスを得ること
ができるのではないかと期待している。

　そう遠くない将来の総選挙の争点が原発再稼働を巡る原発問題だけとすれば、
それこそ我が国の姿を再構築することは不可能となるのではないか。

　産経では４月17日から「復帰の呪縛−沖縄返還40年」と題して、那覇支局長の
宮本雅史記者が祖国復帰の歴史を記している。
　また報道各社ともに、沖縄、琉球王朝を取り上げる機会が多い。

　５月15日を「屈辱の日」とするのか、「独立の誇りを取り戻した日」とするの
か、この相反する歴史観のどちらを持って生きるのか、沖縄県民のとっては切実
な問題である。なんといっても教職員会を中心とする復帰運動が「祖国復帰を目
指した」ものが、その後、米軍基地と自衛隊の存在が本土から入ってきた運動家
によって、反米、反基地、反日へと変質していった経緯を丹念に辿っていく中
で、最初の「祖国復帰を目指した」運動こそ、県民の自然の発露であったことを
理解したい。

　この機会に沖縄県と本土との絆を深めることが、尖閣諸島で起こっている現実
を自分の問題として切実に捉え続けることになるのだと思う。

　その意味で、沖縄ツアーは大変楽しみにしている。