カテゴリー: 報国日誌

　昨日３月28日（水）の午後、大阪府神社庁会館５階にて日本会議大阪の第42回
運営委員会が開催され、運営委員25名、事務局４名が参加し、24年度運動方針に
ついて協議した。平日の午後であったにもかかわらず、今年初めての会合という
こともあり、多く運営委員、本人が出席の難しい場合には代理で出席して頂き、
役員の方々の意気込みを実感した。

　事務局では沖縄・尖閣を守る運動、皇位継承制度の改革に関する運動、人権委
員会設置法案への対応、組織運動の最重要課題、年間スケジュール、会員拡大状
況について提案したが、全ての議案について了承頂いた。
　議論の中では皇室問題についても自民党のリベラル派グループなどへ皇室の伝
統をどのように浸透させていくのか、領土領海問題について国際法の上から、学
術的に研究していく必要があること、人権委員会設置法案については名称が変わ
ることによって、これまで人権侵害救済法案反対で意見書や署名活動を行ってき
たが、そのままでいいのかなど、運動に即した建設的な質疑や意見を出して頂いた。

　とくに年内に長年の課題であった大阪市の支部を設立すること、なかなか活動
していない支部の支援体制、近畿ブロック大会を９月30日（日）にエルおおさ
か・ホール（800名規模）で開催すること、年間スケジュールの承認、会員拡大
については第１次（５～６月）、第２次（９～10月）と拡大月間を設けることな
ど、具体的な方針を了承して頂いたことが会議で勝ち取れたことであった。

　今週は31日に地方議員懇談会の平成24年度総会が開催されるが、これが済むと
新年度の本格的な運動がスタートすることとなるが、激動の年を迎えることにな
ることを痛感している。

　産経新聞社では、社として新憲法の文案作成に取り組むこととなった。昨年暮
れの日米安保の見直しに続いて、いよいよ本丸の憲法改正に向けて、来年５月ま
でに要綱をまとめることを発表した。憲法９条改正は勿論そうだが、突然の東日
本大震災や北朝鮮の長距離ミサイル発射、尖閣諸島海域での中国公船が領海侵犯
を既成事実化する動きが顕在化する中で、これまで非常事態規定が欠落している
ことを誰もが指摘していながら、いっこうに改正の機運が盛り上がらない中で社
を挙げての起草作業となる。

　委員が西先生、大原先生、百地先生といった、日本会議、民間憲法臨調の先生
方が名前を連ねていることもあり、大変期待できるものとなりそうだ。

かつて読売新聞社か新憲法草案を発表した際に、天皇条項が第１章に入らなかっ
たり、首相公選制導入に意欲を見せるなど、国民意識とは多少、乖離し、もう一
つ現実味がない中で、ようやく本格派の登場となった感がある。

　個別具体的には憲法改正論議があるものの、大局的、国家的に考えた憲法論が
ないことを考えると、産経の新憲法起草委員会の筆になるものが、自民党の新憲
法草案とすり合わすことによって、よりよい内容になることを期待しつつ、でき
れば議論の経過の中で国民に知らせる手立てを考えて頂くとありがたい。

　本日、堺市議会の馬場伸幸・議長に別件で連絡をとったところ、本日が２月議
会の最終日で、わが領土領海を守る法整備を求める意見書と人権委員会設置法案
に反対する意見書が本会議で決議されたことをお聞きしました。

　府下の議会では初めての快挙です。関係議員の皆様には感謝の気持ちで一杯で
す。是非、堺市議会に引き続き、他の議会でも決議を挙げて頂きたいと思います。
　詳細は後日、連絡致します。

　皇室制度に関する有識者ヒアリングで４月10日に開催される第３回目でようや
く万世一系、男系男子継承の主張をされる櫻井よしこ氏と日大教授の百地章氏が
意見を発表することとなった。皇室の伝統に則った識者がどれだけ呼ばれるのか
は、まだわからないが、他の学者がどちらかというと女性宮家創設について肯定
する立場に位置すると思われる中で、ヒアリングでもバランスが欠いているかど
うかは政府がこの問題をどのように考えているのかの目安となるであろう。

　問題なのは、マスコミがこの種の問題についてはことさら小さ目に報道してい
ることもあり、国民としてもチェックすることが肝腎だ。

●平成24年3月19日（月）午後 .皇室制度に関するヒアリングの当面の日程等について
　
［官房長官記者会見内容］
　皇室制度に関する有識者ヒアリングの当面の日程等については、手元に資料、
１枚紙を確かお配りしていると思います。第２回目につきましては、３月２９日
に、既にこれはお伝えしているとおり、東京大学大学院教授の山内昌之さんと、
それから京都大学大学院教授の大石眞さんのお二人からご意見を伺います。次
に、第３回としては、来月１０日に、ジャーナリストの櫻井よしこさんと、日大
教授百地章さんから、また第４回としては、来月２３日に、京都大学名誉教授の
市村真一さん、慶応義塾大学教授の笠原英彦さんからご意見をお伺いすることと
いたしました。
　また、第５回以降の日程等につきましては、決まり次第、その都度公表いたし
ます。
　この件につきましては、内閣官房皇室典範改正準備室まで、詳しくはお問い合
わせをください。

　昨日18日の午後より第31回全近畿学生ゼミナールが京都・宇多野ユースホステ
ルで開催され、小生もゼミナール出身者として夜７時からのOB体験発表の時間に
話をさせてもらった。この学生ゼミナールは近畿の大学で、国家と学生生活の関
わりを真剣に見つめ、日本の文化、歴史を学びながら、今、学生としてどのよう
に生きるべきなのかを問い、講演会・シンポジウム開催を企画し、学生に働きか
けをしてきている日本文化研究会の学生が行ってきている。小生は学生時代、昭
和５６年３月に開催された第２回から第５回に参加している。このゼミナール出
身者の多くの社会人となって、各地の国民運動に参画している。

　今回はテーマが「先人の生き様を鏡として確固たる信念を貫かん　～次代の我
が国を担う日本人として～」で、現役学生が４人参加、翌日は３名加わるとい
う。人数が少ないように思えるが、今日、このような学生の存在があること自
体、貴重だと思う。

　当時は学内には自治会をはじめとする左翼勢力がまだ支配している中、我々の
活動についても妨害がしばしば入るなど緊張した学生時代を送ったものである
が、今日では逆に大学は無風化しており、この中で活動する難しさもある。

　小生も「わが志を決したサークル活動」と題して、学生時代にいかに日本文化
研究会に入会したのか、各学年の活動の経緯を自分の心情、先輩、同輩、後輩と
の関係を入れながら、詳細に話をしていった。

最後に、学生に次のような思いと言葉を伝えていった。
　１、ご皇室、英霊への信を日々、体感する
　２、一歩、踏み出す勇気を持つ
　３、同志は必ず学内にいる、一日必ず一人に語りかけよ、その努力が大学に同
志を生み出す
　４、悩んだら必ず先哲の書を繙け
５、自分が通っている大学に誇りを持て

　参加者、皆、真剣に受け留めてくれ、その後の討論も非常に充実していた。こ
こにいる学生が社会人となったり、学生として元気で活動してくれることを期待
したい。

　一昨日16日、早朝より夕方にかけて、長時間、尖閣近海に中国の海洋調査船２
隻が接続水域及び一時領海内にも侵入した。今回は調査船が尖閣海域に侵入し、
当局が間髪を入れずに公表し、そのメッセージも「定期巡視活動」であるとし
た。明らかに中国公船による恫喝であり、侵略の段階が１ランクアップした格好
となった。

　その背景にあるのは尖閣事件を引き起こした船長への検察審議会による強制起
訴で強制告発されたこと、消費税増税を巡る国論分裂を呈している国会状況と東
日本大震災の復興が思いの他、進捗していないなど国内政治の混乱に乗じて我が
国に対して脅威を与えている意図があるのは言うまでもない。

　これに対して、我が国海保は警戒体制を強化しているが、いまの法体系で魚釣
島に上陸された場合にはもはや、領有の実効支配ができなくなることは明白である。

　それでも小生が気になるのはこうして中国漁船、公船と「定期的」に尖閣海域
に航行し、かつ「ここは自分達の領有だ！」だと主張する回数が多くなって来る
と不思議にも危機意識が麻痺してくることだ。多くの国民は今は侵入してもまた
何時間経過したらまた戻るだろうと期待し、事なかれにしようとしているが、こ
れからはずっと侵入する場合があるという恐れがあることだ。尖閣以後、確実に
中国の東シナ海への覇権戦略は進行しているが、これ以上の譲歩は許してはなら
ない。

大震災１周年を境にして瓦礫処理に向けて、ようやく野田首相も真正面から取 り上げるようになってきた。

東北３県だけで2250万トンの瓦礫の量。東京都の石 原都知事が電力使用から東京で10万トンを受け入れるとの声明を出たのを始め、 大阪、神奈川、新潟、静岡県の島田市などの首長が受け入れ表明をし、北九州市 議会では受け入れ決議をした。また埼玉県では民間会社が瓦礫焼却によって熱エ ネルギーを使用、残った灰や粉砕したガラスはセメントと一緒にしてアスファル トの材質に利用する機能を開発して、受け入れ姿勢を示している。

また野田首相は被災地での防潮林や高台の土台のための埋め立て用にも利用し たいとの意向を示している。
昨年、瓦礫処理の特別措置法が成立しているにもかかわらず、これまで全く施 行せず、ようやく今になって各自治体に文書を送付する段になったこと自体、対 応が遅いと言われても仕方があるまい。

しかし、実際には放射性物質に被爆した可能性が高い瓦礫を自分のところに埋め た場合、放射能の懸念があることから反対住民の声が大きいという。

大阪でも松井知事や橋下市長が瓦礫受け入れると表明しているが、大阪市の焼 却は全て八尾市で処理されることもあり、結局、府内の自治体が納得しなければ 実行することができない。当該自治体のゴミの焼却が他の自治体にまたがってい るだけに一筋縄ではいかない。

神奈川県知事が必死になって各自治体の住民に説得しているのもこのためである。
従って、都道府県レベルの首長が受け入れ表明をした場合でも、簡単に市町村 が納得するまでは時間がかかることとなる。一人一人が被災地のことを救いたい との思いが、こと自分達の生活を脅かす時、反対する傾向がある中で、瓦礫処理 は一人一人が許容することのできる被爆量であるならば、受け入れることが当然 なのではないかと思うのだ。

ここは日本人が同胞を思いやる民族であるのかどうか、やはり世界中が見てい ると思う。そのためには政府は自らの言葉で全国民に対して瓦礫処理に協力して ほしいとの強いメッセージが必要だと思うのだ。

　東日本大震災１周年に当たった昨日３月11日はテレビ、新聞各社のマスコミが
震災から１年経った各地の復興ぶりを報道していた。朝から我が家でも哀悼の意
を表す弔旗を掲揚。震災から既に１年をたったとは思えない時間の早さだ。

　画面では被災した所が岩手、宮城、福島だけでなく、東北から関東にわたる広
範囲に及んでいること、１年経過しても津波で押し流された地域は瓦礫が処理さ
れ、仮設住宅だけが並んでいるだけのシーンが映し出されており、復興への道の
りはまだ遠いことを改めて実感した。また現在も避難されている人々が約34万名
で、福島をはじめとして郷里にいつ帰れるか全く目処が立たない日々を送ってい
ることがわかった。一方で、スピードは遅々としているが、生活再建のスタート
を切った人々の姿もあり、明るい部分も取り挙げていた。

　午後２時40分頃、NHKでは政府主催の追悼式の模様が映し出された。天皇皇后
両陛下もしっかりとしたお足取りでお席につかれた。国歌斉唱の後、２時46分に
黙祷の発声に合わせて、家族で心静かに震災で犠牲になられた方々の御霊に対し
て、１分間の黙祷を行った。この静寂、全国民が被災された方々への哀悼と、こ
れまで現地で尽力されてきた人々への感謝と、これからまた復興へ向けて、国民
が心を一つにして邁進していくことを誓った祈りが伝わっていった。

　続いて追悼式では野田首相、天皇陛下のお言葉と続き、しっかりと拝聴させて
頂いた。天皇陛下のお言葉では、被災された方、消防団員をはじめ助けようとし
て命を落とされた方々への哀悼の意、これまで復興に向けて尽力されてきた人々
へのねぎらいのお言葉、そしてこれから国民が心を寄せ合って、復興の前進に協
力してほしいとのお言葉、さらに防災への心がけを子孫に伝えていくことの大切
についてお触れになられ、陛下はご病身を押して、そのことを国民にお伝えされ
たいことがよくわかった。
　それに続いての３人の遺族代表が弔辞を述べられたが、どの方も最愛の肉親を
突然に亡くなられた悲痛の悲しみや我が子が亡くなっているのに自分が生きてい
ることの意味など当事者しかわからないであろう重みが鋭く迫って来て、この
人々の悲しみも少しでも自分達が代わることができるのか、現実の悲惨さに思わ
ず立ち止まってしまう衝撃であった。

　それでも登壇された遺族の方々は人々に感謝の言葉を忘れることなく、この場
所にも立たれていることの気丈さを目の当たりにして、それでも人はこれだけ強
くなれるのだと思った。

　１年経って、私たちは外見の被災地の復興ぶりだけを話題にすることが多い
が、遺族や被災された人々は多くの肉親を失った心の傷をずっと持って生きてい
ることに心を寄せることが少ない。そのことをしっかと捉えて、こういう人々へ
心を寄せることを考え続ける大切さを思った。

　それでもこの日を迎えて踏ん切りがついたという言葉を発する遺族の人々もい
て、少しだけ心が晴れるような気がした。

　追悼式の後、神棚に向かって両陛下の御製、御歌を拝誦、献歌を奏上した。

　　　　　　献歌

　震災を乗り越える力を我が国の甦らせる潮流とせむ

　先日来、橋下市長指導の下、野村市政顧問が全ての大阪市職員に対して、組合
活動の実態を把握するためにアンケート調査を配布も実施しようとしたが、市労
連が猛烈に反発、［府労連］では実施凍結の勧告を出し、ひとまず市側がアン
ケート結果を破棄することとなった。しかし、これまで組合の職務中の組合活動
が公然と行われ、とりわけ選挙においては職務中のメールでの指示や現職首長へ
の後援カードなどの配布活動など頻繁に行われていた。第一、市労連の事務所が
市役所の中にあり、さらに任意団体であるにもかかわらず、賃料も払うことなく
も長い間、借用されていたこと自体、首長と労組との深い癒着があったことは誰
でも知っていたことである。

　従って、その癒着関係の実態を具体的な事例にまとめることを目指して、処分
の対象にしようとしたのが、今回のアンケート調査であった。橋下市長の毅然態
度によって、どうやら組合事務所は市役所から退去せざるを得ない事態となりそ
うであるが、アンケート調査に対する労組の反対は連日の市役所前での情宣活動
や集会など大変なものであった。

　しかし、こと、労組活動について職務中に組合活動をしているのかどうかを調
べるだけであるのに、職員に対する思想・信条に対する政治介入であると声高に
批判した姿をほとんどの市民は鼻白い思いで見ていたのではなかろうか。

　その意味では橋下市長の少なくとも市役所の伏魔殿である市長と労組の癒着を
断ち切ろうとしている態度にはほとんどの市民は賛意を示しているのではないか。

　この文章を書いている時に今度は大阪市交通局が独自に部局幹部及び職員に組
合との関わりについてアンケート調査を実施したところ、人事などについて組合
に事前に交渉したことが明らかとなるとともに市議会交通水道委員会では、組合
が当時の平松市長支援の選挙ビラを発行していたことがわかり、公選法違反の疑
いがあることがわかった。橋下市長はこのことが事実とした場合には、刑事告発
も辞さないとしている。

　これまで市と組合の癒着についてあると言われながら、具体的実態はほとんど
公表されることがなかったが、市長の毅然とした姿勢に対して交通局自身が実態
調査に乗り出し、しかも公表したことは労組支配を脱却しようとする自浄作業で
あると期待したい。

　民間が日本会議沖縄県本部を中心とした実行委員会が主催して５月12日に40周
年記念大会を開催するのに続いて、15日に政府と沖縄県が共催の形で記念式典を
開催することとなった。当初は政府はあまり動きがなかったが、地元民間及び全
国から本土と沖縄の絆の原点を再認識する世論が高まる中で、これらの動きが政
府を後押しした格好となった。考えてみれば当然のことであるが、政府が決断し
た意義は大きい。

　問題は記念式典のプログラムである。単なる復帰40周年だけでは意味がない。
しかも宜野湾市内で開催するわけであるから、これまでの沖縄県が祖国へ復帰す
るまでの歴史だけでなく、これからの沖縄の防衛と発展を国全体が役割分担でき
るような方向を見出していく式典にしていくべきだ。政府の本気度がわかるとい
うものだ。

●沖縄復帰４０周年式典を開催　５月１５日、首相も出席へ
　［産経ニュース　2012.3.9 11:08 から抜粋］

　藤村修官房長官は９日午前の記者会見で、沖縄の本土復帰４０周年となる５月
１５日に、国と沖縄県の共催による記念式典を同県宜野湾市で開催することを明
らかにした。野田佳彦首相も出席する方向。