カテゴリー: 報国日誌

去る５月27日に典子女王殿下と出雲大社禰宜の千家国麿氏のご婚約内定の
記者会見に接した。何と言っても典子女王殿下にお人柄に魅了され人々は多かった
と思う、さすがに故・高円宮憲仁親王の爽やかさと毅然としたご態度、高円宮妃久子
殿下譲りの落ち着かれた中にも、凛としたお話は何人も寄せ付けないようでい
て、しっかりとウェットに富んだお話ぶりは、好感が持てた。

一方で千家国麿氏のお話も、天照大御神が大国主大神から国譲りを受けて、次男
を出雲国造とされたことから、ご皇室との深い関係と縁結びの神様であることを強
調され、現代にいながらにして、一気に神話の世界に引き込んでいくお話には、自
然と日本が神国であることを実感でき、聞いていても興味の尽きないものがせあった。

この時期のご婚約、天照大御神のご精神と大国主大神のご精神が一体であること
を歴史を追いながら、神々は相和して、その状態を現代に見ることができるという
ことは、大変幸せなことだと実感した。加えて神宮と出雲大社のご遷宮の山場が昨
年であったことを考えると、このご婚約内定は既に大神様のご神慮が働いておられ
たのも知れない。これから多くの人々が古事記、日本書紀を繙くのではないかと思
うと、大変素晴らしいご慶事であると表わすしかないと思う。

　昨日５月29日夕方の安倍首相が日朝局長級協議の成果を発表、それまでの大方のマスコミ報道とは異なり、北が日朝間の日本人の拉致被害者、特定失踪者、戦争中の日本人遺骨、墓の調査に踏み切ることに合意したとの見解を示し、このことは拉致問題解決に向けて歴史的な出来事であると強調した。何でも北が３週間位を要して特別調査委員会を作り、調査することを通報するものだということだが、第１次安倍政権時代にも口約束をして、安倍政権が急に退陣することとなり、うやむやに終わってしまった内容である。

　心配されるのは、特別調査活動がどのような代物であるかわからない中で、調査開始の段階でわが国独自の制裁措置の一部を緩和・解除しようとしていることだ。

　これまで何回も約束しながら、北が強硬になったり、柔軟になって、援助を獲得しようとするものであるが、安倍政権はそのことを折り込み済みで、拉致問題解決に向けて一歩でも前進させるために、敢えて我が国からの援助を認めるという危険なケースになっても、この決断を下した点をどう見るかである。

　少なくとも、これ以上、待つことはできない、我が国の本気の姿勢を北に叩きつけたと言える。北も今日米朝交渉がうまくいかず、核・ミサイルでは国際的孤立を招き、内部では金王朝転覆の動きがある中、日本の経済的見返りは喉から手が出る程、ほしい筈だ。

　ここで拉致問題について再び国民的関心を高めること、そしてその解決はどうするのかを考える機会を与えて頂くことの意義は大きい。

そして私達は拉致事件が何故起こったのか、自衛隊では救出できないのかを憲法の欠陥に結びつける大きなチャンスでもある。事の推移を見守るとともに、拉致日本人を救うためにはどうするのか、憲法問題として捉えていく使命がある。

　一昨日28日、石原、橋下共同代表の会談で分党が決定した。「結い」と連携することを巡り、党の理念を後退させても野党再編に重きをおいた橋下氏と「自主憲法制定」の文言を提携の柱に置いた石原氏はお互いに譲らず、「円満」分裂というわけだ。

　 予想されていたとは言え、政治の世界は一寸先は闇であり、国会の場はそうなっても今度は多さ維新の会としては来年の地方選挙の動向にはあまり影響がないことを報道されているが、国会レベルと地方レベルとはつながっていねことを考えれば、一番、頭を痛めているのは地方議員の先生方ではないかと思う。

　国会内の憲法改正勢力が減ったのかどうか、よくわからないが、20名程の結集になると言われる石原新党は、今後、みんなの党との政策連携が強まることが予想され、返って動きやすくなるのではないか。
　一方、橋下氏率いる元祖維新は、結いと提携することにより、「憲法改正による統治機構改革」という文言が示すようにリペラル色が強くなる可能性もあるが、まだ展望は断定することは難しい。

　これまで維新執行部では憲法改正、集団的自衛権行使容認問題、他国との原子力協定については、賛否両論があった。そして政党の離合集散、連携が、憲法改正問題であったことを考えると、もはや「野党再編」という手段だけでは国民に説明することができず、また自分の行動基準は壁にぶち当たることを如実に示していると言える。

　しばらく静観することとなろうが、それとてこの国会が終了すれば、思った以上に早い動きが出てくるのではないか。

　～府内で初めての決議の快挙～

　本日５月27日（火）午後、大阪市会では本会議で「憲法改正の早期実現を求める
意見書」が自民、維新が賛成、決議された。大阪府内では初めての意見書決議、お
そらく全国的に政令指定都市の議会でも初めての決議ではなかろうか。府内議会で
は議会構成上なかなか困難な状況があるが、しかし決議をリードして頂いた自民、
維新の先生方が大阪都構想を巡って公明、民主の今後の動きについては不安もあっ
たろうが、それを克服して国家的重要課題については自民、維新が手を携えて頂い
た勇断に心から感謝したい。

　今の段階では公明、民主ともに憲法改正には賛同していないことがわかるが、一
方で自民と維新が手を握り、議会内で過半数を超えた場合には影響力は大きなもの
となり、丁度、国会での憲法改正案を発議てきることも想起した。

　また意見書内については、環境権などの新しい権利、地方分権・地方自治の進展
についても触れており、本来は公明も民主も同じテーブルに乗ることができる過不
足のない内容となっている。

　大阪市会でのこの決議が府内での憲法改正の世論の高まりのスタートになること
を強く願うとともにこの事実を多くの議会に伝えていくことが重要である。

衆議院議長　参議院議長
内閣総理大臣　総務大臣
法務大臣　　 各あて
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪市会議長　木下　吉信

憲法改正の早期実現を求める意見書

日本国憲法は、昭和22年５月３日の施行以来、今日に至るまでの67年間、一度も
改正が行われていない。
この間、我が国を取り巻く東アジア情勢、軍事技術の進歩や大量破壊兵器の拡散
などによる外交・安全保障上の問題、大規模災害などの緊急事態に対応できる国の
あり方の問題、環境権などの新しい権利、地方分権、地方自治の進展など、我が国
を巡る内外の諸情勢は劇的な変化を遂げ、現行憲法施行時には想定できなかった課
題や新たな時代に対応できる憲法が求められている。
このような状況変化を受け、国会においても、平成12年には衆参両院に憲法調査
会が設置され、平成19年には国民投票法の成立や衆参両院に憲法審査会が設置され
るなど、憲法改正に向けた制度が整備されるに至ったところである。
　新たな時代にふさわしい憲法改正案を早期に作成し、憲法審査会における審査を経
て、国会の場において幅広い十分な議論を尽くした上で、国会の賛成・発議、国民
が自ら判断する国民投票を実施し、早期に憲法改正を実現するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

◎お手伝いできる方は当日午前10時半までに会場５Ｆにご集合下さい。
　　今回も新しい方、大歓迎ですので、積極的にお申込み下さい。
　　ご希望の方は５月30日（金）までに事務局　丸山　携帯090-2598-6497までご一
　　報下さい。

◎行事後、お手伝い頂いたメンバーで近くの居酒屋で百地先生をお囲みして懇親
　　会を開催致します。会費は４,０００円程度(女性は３,０００円程度)です。合
　　わせてご一報下さい。

●テーマ「全国に憲法改正運動の輪を広げよう！」

　国民投票法改正案が今国会で成立することが確実となり、いよいよ国会発議があ
ると憲法改正に向けた国民投票が実施され、国民一人一人が憲法をどうするのか決
定する段階となりました。中国が尖閣諸島を含む領土領海を「核心的利益」と称し
て、一歩も退かないことを明言したり、集団的自衛権の行使の容認を巡って解釈変
更できるかどうか予断を許さない状態となっています。
日本会議では平成28年夏の憲法改正発議、国民投票の実現に向けて、地方議会での
「国会に憲法改正の早期実現を求める」意見書決議と７つのテーマ（前文、天皇、
９条２項、環境、家族保護、緊急事態、憲法改正条項）に関する啓発運動を推進し
ています。平成26年度総会を受けて、更に全国に憲法改正運動の輪を広げていきます。
　是非、一人でも多くの皆様にご参加下さいますよう、ご案内致します。

●日　時　 ６月７日（土）午後２時～４時半 (開場１時半)

●場　所 大阪府神社庁会館５階　TEL 06-6245-5741
　　　大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号、地下鉄御堂筋線・中央線・四ツ橋線
　　　「本町」駅下車⑮番出口から徒歩すぐ
◎駐車場がありませんので、車でのご参加はご遠慮下さい。

●総　会（２時～２時40分）
　　　※昨年度の活動・決算報告、26年度予算案・活動方針の提案

●記念講演（２時45分～４時）

　演 題「２年後の改憲実現を目指して」

　講 師　百 地　　章 氏（日本大学法学部教授）
　［略歴］昭和21年静岡県生まれ。京都大学大学院法学研究科修士課程修了。愛媛
　　　　　大学教授を経て、日本大学法学部教授。民間憲法臨調事務局長、産経
　　　　　「正論」執筆メンバー。主な著書に『憲法の常識、常識の憲法』『憲法
　　　　　と日本の再生』など。

●DVD「誰にでもわかる憲法改正の話」シリーズ（４時５分～４時半）
　・「憲法に『家族保護』を明記し、『家族の絆を』」

●参加費　1,000円
（正会員以上の方は無料です。この機会に是非、正会員にご入会下さい）

●主　催　日本会議大阪　（TEL 06-6245-5741　FAX 06-6243-1682）
　　　　　〒541-0056　大阪市中央区久太郎町4丁目渡辺6号 大阪府神社庁内
　　　　（担当　丸山）

　昨日５月24日（土）午後、茨木市市民総合センター会議室において、日本会議大
阪北摂支部の平成26年度総会・講演会が開催され、地元地方議員４名をはじめ約40
名が参加した。支部総会は府内では大阪市支部に続いて２番目となる。

　総会では衞藤支部長より今国会で国民投票法改正案の成立が確実となり、憲法改
正の機運が高まっている今日、支部でも色々な企画をする中で一層高めていくこ
と、また安倍首相の靖國参拝の違憲訴訟が起こっていることから、傍聴券獲得への
協力のお願いや来年の終戦70年についても備えをしていきたいとの呼びかけがあっ
た。続いて大澤・摂津市議会議員からは国民の生命・財産を守る視点から憲法改正
実現を求める意見書決議に努めていきたいとの挨拶があった。

　続いて議事では昨年度の活動報告、会計決算報告、26年度活動計画案、会計予算
案がスムーズに承認された。とりわけて秋には茨木市、高槻市、三島方面の地方議
員との懇談会の開催をすることとしており、議員とのパイプづくりに積極的な点は
特筆すべき点だ。

　前向きな挨拶と的を得た総会の運びは、支部役員と会員との絆を前提にしている
ことを実感した。

　続いて講演会では、宮城県女川町長の須田善明氏をお招きし、「東日本大震災か
らの復旧復興の道程、現在と今後」と題してお話を伺った。町長は42歳の若さなが
ら県議の３期目の途中で大震災に遭い、その年の11月に女川町長に当選し、町の復
興事業を強力なリーダーシップで牽引して来られた方である。ご本人も現在、仮設
住宅に住んでおられるという。また県議時代から日本会議の活動には共鳴してお
り、総会に出させて頂いて、自分がここにいることに安心感を持ったと話され、一
気に距離感が近くなった感があった。

　パワーポイントを駆使し、提示されるデータが一目でわかるように作成されてお
り、震災地の現状ほを知ってほしいとの切実さが伝わってきた。

　最初に女川町について説明され、石巻市の隣に位置し、震災前までは人口が１万
名、サンマをはじめ水揚げ高が全国12位と有数の漁の盛んな所であること、また女
川原発による固定資産税の収入により宮城県内では唯一の地方交付税を受けていな
い自治体であったとのこと。

　それが被災後には死者が827名、住居の全壊が３分の２、被災率が８５％で、従
来、津波が来ない所と言われた所に津波が襲ってきたこと、半年後には県内では２
番目のスピードで復興計画を作成し、復興までに８年間かかる青写真を作成したと
いう。

　そして人口は現在、7500名となり、震災前の３分の１が減少したが、その流出し
た人達はほとんど隣の石巻市に移動したものの、石巻市も約１万人が減少して、都
市部に移動した実態に言及、女川町に限らず消滅可能性都市が全国的に地方ではこ
のような現象が起こっているとされた。この北摂でもでも遠隔地域は今のままでは
消滅可能性都市が出るとの指摘には驚いた。

　ほとんど根こそぎ流された町、ゼロから復興を開始して、千年に一度の被災では
なく、これをチャンスと受取り、千年に一度の町づくりをしていこうと決意したこ
と、高い堤防をつくって、子供達に海を見せないのではなく、海と親しむ視点に立
ち、役場や公共機関、施設を一つのラインに集めるゾーニングに着手していること
を、多くの資料で説明された。

　首長として町を新たに作り直すリーダーシップと気概、町を新たに作り出す豊か
ビジョンを走りながら町民と考えてきたこと、決してあきらめない姿勢には実際に
地元に住んで取り組んでいるからこそ、心に響く点が多かった。そして何より感動
したのは、これから20年後、自分達が還暦となって責任世代になった時に困難に立
ち向かってきた生き方を示すことが、子供達に地域への誇りを持てることになると
の言葉であった。

　最後に「復興作業が終わって、初めて本当の復興が始まる」「是非、大阪からも
魚を食べに来てもらうことが、何よりも地元のためになる」との言葉に、復興事業
の課題の大きさと、常に前向きな町長の人間性を感じた。まさに地方自治とはこう
いうものであると納得、素晴しい講演であった。

　その後、町長を囲んで懇親会も盛り上り、支部の本格的活動のスタートに相応し
いものとなった。

このところ憲法シンポジウムが終ってからも大阪市支部総会の準備、役員への賛
助金のお願いや英霊顕彰の新聞への意見広告掲載に向けた協力のお願い、関係名簿
の入力作業、来週頭に開催される運営委員会の議案書作り、そして何といっても憲
法改正の実現を求める意見書の地方議会決議に向けての議会対策など、次々と業務
をこなすのに精一杯で情報メールを発信する時間がつくれなかった。ようやく自分
を取り戻す時間を持つことができた。

　今週も大きな事件があった。
　日本人にとって若田さんの地球帰還も感動した。「和の心」で長期滞在中に米露
の隊員との協調を図り、数々の業績を上げたことも素晴らしかったが、あの歯切れ
がよく屈託のない表情の会見を見ていると、日本人も堂々と外国と伍してやってい
ける資質があることを再確認できて、思わず拍手を送ってしまった。

　15日に安倍首相は政府有識者会議の安保法制懇の報告書を受け取り、その後「政
府の基本的方向性」を示したが、これまでの集団的自衛権はあるが行使できないと
いう憲法解釈変更に向けて並々ならない力強い決意を示したことが印象的であっ
た。いよいよ国際環境の変化と抑止力を持つために一国平和主義からの脱却に向け
て、わが国は戦後、初めて自分の足で歩み出そうとしていることを強く感じたし、
安倍首相の積極的姿勢を大いに評価したい。

　とくに記者会見冒頭で「いかなる危機にあっても国民を守る責任がある」という
言は国民も共鳴したのではないか。

　これが実現できれば戦後、画期的な事件となるはずだ。また予想通り、マスコミ
の取り扱いも破格であった。

　政府としてどう対応するのか、閣議決定に向けて20日から自民・公明両党の与党
協議が開始されるというが、集団自衛権行使容認には慎重姿勢を示す公明党も「グ
レーゾーン」事態への対応など「武力の行使」を禁じる憲法解釈を変更しない範囲
で柔軟に対応する姿勢を示していることから、協議の行方が注目されるところである。

　首相は記者会見の時に説明用のパネルを使用して「現状のままで子や孫はこうな
る」と説明したが、「邦人輸送中の米輸送艦の防護」「駆け付け警護」について日
本人の子供や女性、ＮＧＯ関係者が銃を構えた武装集団や他国から攻撃される図を
描き、決して専門的すぎず、国民が自分の子供や孫に関わりがあることがわかるパ
ネルを作るように指示したこともよかった。

　報道によれば報告書には「近隣有事での不審船臨検、米艦防護」「国際秩序に影
響を及ぼす侵略行為」「米国が武力攻撃を受けた場合の対米支援」「領海内で潜没
潜水艦が徘徊している場合」「海峡などでの機雷の除去」「離島などで武装集団が
不法行為をした場合」と幾つかの具体的事例にどう対応するのかを提案している
が、どれも現実に起こりうる事案である。

　社民党や共産党などは「起こりえない空想」であると批判しているが、どちらが
現実に乖離しているかは、もはや国民の誰もがわかっている。

　いずれにしても報告書の全文をじっくりと目を通したい。

　小生の問題意識は憲法改正との関係、現憲法下では集団的自衛権行使を容認して
も必ず欠陥点が浮上してくること、これまで集団的自衛権行使を認めずに日米安保
が実質、適用できたのかどうかなのであるが、いずれにせよ、今は自衛隊の活動の
への制約を一つでも解くことから始めることが肝要である。

　この動きが憲法改正の動きを加速させることは間違いない。

　沖縄市長選で自公与党推薦の桑江氏が接戦の末、革新系の島袋氏を破ったこと
は、情況の節目を感じる事件であった。選挙戦序盤では革新系候補に大差をつけら
れていたにもかわらず、逆転したことの意味は大きい。

　まず何と言っても有権者は革新市政から刷新を目指すことを選択したことであ
る。確かにその背景には自公与党の組織戦、若年・無党派層への浸透したことが勝
因として挙げられる。

　それとともにしっかりと押さえなければならないのは、革新系の島袋氏がこれま
でと同様、普天間飛行場の辺野古への移設反対問題を争点化したのに対して、有権
者は変更したイデオロギーと捉え忌避し、全く次元が違う「夢、希望、活力」を
キーワードに経済振興を訴えた桑江氏を支持したのであった。

　おそらく経済振興の訴えの前に那覇から名護を結ぶ鉄道の導入やインフラ整備な
どをするために基地返還や基地関係の土地の跡地利用をどうするのか、建設的な提
案をしたことが市民に受け入れられたのではないかと思う。言い換えれば沖縄市民
の方々はいよいよ未来志向の考えに立たれたということだと思うのだ。

　今、沖縄は本当に変わろうとしていることを強く印象付けた市長選の結果であった。

　去る４月11日、安倍首相の靖國神社参拝で中国、韓国との関係が悪化、憲法前文
に掲げられた平和的保存権ほ侵害されたとして、市民ら546人が安倍首相と靖國神
社、国を相手取り原告１人当たり１万円の損害賠償や参拝差し止めを求める訴えを
大阪地裁に起こした。

　以前に小泉元首相の靖國参拝を巡る訴訟でも原告団は原告募集の経過が同じであ
り、また訴えている内容、請求ももほとんど変わりが同じで、最高裁が平成18年に
「他人のの参拝で宗教上の感情が害され、不快の念を抱いたとしても、直ちに損害
賠償を求めることはできない」と憲法判断を示さず請求を退けたにもかかわらず、
性懲りななく敢えて繰り返すとは、悪意をもった確信犯とも言える。全国紙にもス
ペースは小さかったが提訴をした記事は掲載されており、社会的に影響を与えたこ
ととは確かで、原告団の企図したことは一定の線で効果を挙げている。
　
　小泉首相の靖國参拝違憲訴訟では一連の訴訟で大阪高裁(17年)と福岡地裁(16年)
で違憲判決が出た。

　報道によれば21日には東京でも約270人が同様の訴訟を起こす予定だという。

　今回も原告団の顔ぶれはほとんど前回と同様であるが、明確に憲法改正阻止に向
けて９条の会と連動している節があり、こちらも９条の会の活動の以上の広報に力
を入れなければならない。

　即ち、靖國訴訟の提訴の動きは既に憲法改正に向けた国民投票での反対運動の前
哨戦とも言えるのではないか。判決内容というより、原告団の動きに対するこちら
側の逆手をとった啓蒙運動を展開していく必要がある。

～大阪市から憲法改正の実現を！～

　日本会議大阪　大阪市支部は昨年５月の設立以来、「大阪市から日本再生を！」
を合言葉にセミナーの開催や旧真田山陸軍墓地などの研修を重ねてきました。いよ
いよ２年目を迎え、府内をリードする本格的な国民運動を展開していきます。
さて、中国は南シナ海の支配に続き、尖閣諸島海域でも海警局の船の航行が常態化
し、防空識別圏も設定するなど東シナ海を押える意図を示しています。わが国はこ
れにどう対応していくのか真剣に考える時期となりました。記念講演では海上自衛
隊那覇基地司令としてP-3Cによる警戒監視の指揮を執られた高橋氏に尖閣諸島防衛
の実際を詳細に語って頂きます。総会と併せて是非、ご参加下さい。　　　　　　
　　　　　　　　　　　　［日本会議大阪　大阪市支部　支部長　寳來　扶佐子］

●日　時　５月10日（土） 午後２時～４時半　（開場１時）
　　　　　◎総会 ２時～２時40分　◎記念講演　２時50分～４時10分

●場　所　大阪府神社庁会館５Ｆ TEL　06-6245-5741
　 　　大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号　
　　　　　 ※地下鉄中央・御堂筋・四ツ橋線「本町」駅下車、⑮番出口から徒歩１
　　　　　　分、駐車場がありませんので、地下鉄をご利用下さい。

●総　会 予算・決算報告、運動方針・今後の予定発表　など

●記念講演
　　　演題『 我が国の安全保障の課題と対策　～尖閣諸島防衛の視点から 』
　　　　　　　　　　
　 講師　　高橋　忠義 先生
　　　　　　（三菱重工業株式会社　防衛・宇宙ドメイン顧問・元　海将補）

【略歴】昭和31年生まれ、西宮市出身。防衛大学校23期、ヘリコプター操縦士、海
上幕僚監部教育課長、第21航空群司令(館山、哨戒ヘリコプター部隊)、第5航空群司
令（那覇、哨戒機部隊）、阪神基地隊司令（神戸）等を歴任。昨年8月に勧奨退職
(海将補)。11月三菱重工業(株)に顧問として入社。

●参加費　１,０００円（今回は会員特典がありません。）

●主　催　日本会議大阪 大阪市支部TEL 06-6245-5741／FAX 06-6243-1682
　 　　　大阪市中央区久太郎町４丁目渡辺６号　大阪府神社庁内（担当　丸山）

　　　　　ご参加ご希望の方は、５／８までに上記連絡先生へご一報下さい。
詳細はこちらの案内をご確認ください。