カテゴリー: 報国日誌

　年度末であったが、３月23日から25日まで無理をお願いして休みをとり、亡父の
墓参りと介護施設にいる母親に会うために郷里の長野の実家に単身、帰って来た。
大阪の方は桜の開花宣言間近で暖かくなっているが、さすがに実家の長野市は、朝
夕はまだまだ肌寒く、こたつとストーブが必要である。
　今は誰も住んでいない実家であるが、それでも庭には黄色い花がこじんまりと咲
いていて、主なき所であっても一生懸命に生命は続いているのだと感動した。

　幸い、小生が戻っている間は陽が照っていてようやく春の兆しが感じられた。
　母親も思ったより元気そうで、普段の生活を聞いたり、近いうちにまた外に連れ
ていったり実家で隣近所の友達とお茶でも飲んだりしようと話をしたが、嬉しそう
にして一安心した。

　また24日に彼岸明けであったが、亡父の墓に訪れ、お墓をきれいに掃除して、お
花を活け、桜餅を捧げて、心ゆくまで亡き父に帰ってきた報告、数か月に一回は必
ず帰ってきて墓参りをすること、丸山家を守っていくことを告げ、父の遺志に継い
でいくことを念じながら手を合わせた。何か心の安らぎを覚えるひとときとなった。

　両親が元気な頃によく話をしていた隣近所のおばさん達とも今は臆することもな
く、親しみをもって話せる自分にもびっくりしているのだが、これも両親との付き
合いがあって初めてあるものだと思うと、親に感謝することしきりであった。

　実家のある周辺は、自分と同じ世代が都会に出ることが多く、年配の方々が多い
のだが、定年退職で実家に戻ってくるのかわからないが、高齢化社会のひずみの一
端が自分の田舎にあるのも事実だ。

　ただ自分の来し方を考える時に、育ってきた原点は確かに郷里にあり、自分の人
間形成の大きな部分を占めていることを実感する。小生にとっては、心の原点を見
つめなおす機会があることを大切にしていきたいと思っている。

　家の戸を全て開け広げて、新しい空気を入れたが、自分のつかえがとれたような
気分となった。

　この時期に帰ってよかったと納得して、帰阪した。

　昨日３月11日は、東日本大震災が起こって３年目の節目。被災地だけでなく、全国各地で慰霊と鎮魂の時間が流れたが、ここ１週間、マスコミが震災後の現地の様子を取り挙げたこともあり、被災地と被災された人々に寄り添っていく静かで厳粛な誓いが列島中、覆った感があった。
　小生も２時46分に、仕事の手を休めて被災地に向かって、しばし黙祷を捧げた、３年前のこの時間、神社庁の建物も激しい揺れがあったかと思ったら、次には長い間、横揺れが続き、すぐにこれは尋常でない地震で起きたことはすぐにわかった。

　それにしてもいまだに１万８千人の方々は行方不明、26万の人々は避難生活が続き、仮設住宅に住んでいる人のための高台の住居着工もまだ１割しか進んでおらず、ましてや福島原発の廃炉に向けた作業のために、自分の住まいに戻れない人々など、３年間が経過しても復興の足取りが遅いことには、国民の一人として心を痛める。

　安倍首相は「東日本大震災の復興がなくては日本再生なし」と言ったが、この１週間の鎮魂の祈りはこの時だげなく、ずっと震災が現在進行形で続いていることを心に刻まなければいけないと強く痛感した。被災された人々だけに苦痛と負わせることはできない。遠く大阪にいても同胞としての痛みを持ちつつ、これまで立ち直ろうとする人々、そしてそれを直接支えて来られた人々、今も原発への対応で従事している人々に、大変な勇気と元気をもらったが、今度はこちらが感謝を形に表す時である。

　この３年間に出てきた課題は数知れないが、そのうち自らが置かれた立場で何ができるのかをしっかりと把握して、一歩でも踏み出すことのできる自分でありたい。

　今回はホットな話題をお届け致します。

　地元大阪にとってはちよっとした明るい夢のあるニュースである。これまでもあ
べのキューズモールなどの施設建設によって、梅田、難波に続いて第３の商業地
区、観光客集客の場所として注目され、阿倍野は将来性が見込まれ、地価も全国的
にもトップに躍り出ているが、いよいよ「あべのハルカス」が全面開業で登場した
のである。
　小生もまだ中には入ったことがないが、なにしろ「あべのハルカス」は300メート
ルに及ぶ日本一の超高層ビルで、近くから見るその高さは身体をのけぞらす威容さ
がある。

　まだまだ関東方面にはその存在が知られていないようだが、一昔前の「大大阪」
を思い出させてくれるようで、関西への関心も高くなるのではないか。

　超高層に耐えうる建設技術も並みの物ではないだろうが、地盤沈下している商業
都市である大阪にとっては、日本全国、世界からも多くの人々に来て頂き、経済活
動の活性化につなげることが大きな起爆剤として期待されるところだ。
　近くには四天王寺、また通天閣があり、大阪ならではの雰囲気が満喫できる。

　既に梅田、難波で、決まった商業ベースの中で大百貨店どうしの客の獲得合戦で
あったが、「あべのハルカス」の登場によって、新たな商業ベースで、さらに外か
らの集客を呼ぶことが出来れば、違った発展ができるのではないか。
　近鉄の斬新な発想が、実を結ぶか、大いに注目したい。　

●空へのびる“立体都市”　大阪の第３勢力なるか

［産経ニュース　2014.3.7 14:06より抜粋］

　高さ３００メートルと日本一の超高層ビル「あべのハルカス」（大阪市阿倍野
区）が７日、全面開業した。昨年６月から営業している近鉄百貨店本店に加え展望
台やホテルなども開業し、天高くそびえ立つ「立体都市」が完成した。大阪の２大
繁華街のキタ（梅田地区）、ミナミ（難波地区）に次ぐ“第３勢力”として、阿倍
野・天王寺地区が動き出した。

　百貨店などが順次先行開業していたが、この日はオープン前から各施設に計約
４２０人が並んだ。近鉄はハルカス最上階の６０階から１階、さらに周辺商業施設
「あべのキューズモール」（同区）などを囲む全長約３キロのテープを用意し、
「日本一長い　街つなぎテープカット」を実施。地元の子供や関係者ら約３００人
が参加し、地域一体で全面開業を祝った。

　ハルカスは、近鉄が約１３００億円を投じて建設した、社運をかけた大型プロ
ジェクト。近鉄百貨店の本店「あべのハルカス近鉄本店」を核に、展望台「ハルカ
ス３００」や米国系高級ホテル「大阪マリオット都ホテル」、オフィスなどが入
居。全面開業後は、初年度で売上高１２７０億円、来場者数４８００万人超を見込
んでいる。

　大阪ではＪＲ大阪駅北側の複合ビル群「グランフロント大阪」（大阪市北区）が
開業、阪急百貨店梅田本店（同）が増床オープンするなど、キタ・ミナミを主軸に
商業施設がしのぎを削る。近鉄はハルカスを拠点に阿倍野・天王寺の活性化につな
げたい考えで、商標登録されている「あべのハルカス」の使用料を地元限定で無料
にするなど、地元密着を強く意識している。

　近畿日本鉄道の小林哲也社長は「地域一体でこれからの阿倍野・天王寺を作る」
と強調。「あべのキューズモール」を運営する東急不動産関西事業部の粟辻稔泰統
括部長も「ハルカス開業で街が盛り上がる」と期待を寄せた。

　小松長官のインタビューは、内閣法制局長官の位置づけを明確にするとともに、
過去においても解釈改憲の例もあり、阪田元長官の「今までの見解は指一本触れる
ことはできない」というという見解に疑義を呈している。

　首相は有識者懇談会の報告書を４月に受けた後、閣議決定の前に与党に議論の機
会をつくるとしていること、閣議決定の後、国会で議論する場をつくるとしてお
り、やはり立憲主義を否定しているという批判は当たらないだろう。

●小松法制局長官「見解示す最高責任者は首相、当たり前じゃないですか」「解釈　
改憲は過去にもある」（産経ニュース 2014.2.26 11:33　一部抜粋］

　首相が立憲主義を否定したという報道ですか？　まったく、そんなことはないと
考えています。内閣として見解を示すときの最高責任者は誰なんですか。法制局長
官ではなく首相だというのは当たり前じゃないですか。

　内閣が見解を示すにあたって、一定の合理的な制限があることは当然の前提とし
て述べておられるのであって、自分が選挙を通っているから、何でも変えられるん
だと述べておられるはずがない。立憲主義に反するというのはおよそ的外れの批判
だと思います。

　実際に耳で聞いているわけではありませんが、阪田雅裕元内閣法制局長官が、今
までの見解は指一本触れることはできないと言っているように報道されています。

　そうだとすると、私が長官になる１０年も前に、厳しい制約があるのは当然だ
が、十分熟慮した上で真に至当と認められる場合には、憲法解釈の変更はまったく
認められないというわけではないとちゃんと答弁している。阪田氏がそれを否定し
ているとすると、どうなのかなと思います。

　政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」から報告書が
出たら、首相の問題意識も踏まえ、われわれは法のプロフェッショナルとして意見
を言わなくてはいけない。政策的な意見を述べるというのがわれわれの役割じゃあ
りません。

　注目すべき世論調査の結果が出た。

　集団的自衛権の行使容認については約５割が賛成であり、うち半分が「憲法改正
の条文改正、憲法解釈の変更ではなく憲法改正が望ましいが、当面は憲法解釈で対
応すればよい」との回答は、いずれは憲法改正をしなければならないことをわかっ
ている。行使容認派が着実に増えていることは、安全保障が既に同盟国が一緒に
なって助け合わなければ、他国の攻撃に相対することができないという危機感を国
民は持っていることを意味する。

　さらに産経の取材、先日の石原元官房副長官の答弁からいかに根拠のない杜撰な
調査であったかを国民の６割近くはわかっており、確信のある検証を求めている。
調査の事実がわかれば、一体、河野談話とは一体であったのか明らかとなり、政府
が韓国に配慮するあまりの外交の手段として談虚構の談話が利用されたことが白日
の下に晒されるだろう。

　その意味で、これまでの安全保障観と歴史観がいかに造られたものであるのか
が、毎日、着実に壊されているところを我々は実際に目にしているのだ。
　これを憲法改正に向けたエネルギーに向けることができるのかが国民運動の役割
である。

●「河野談話」見直し６割が賛成　産経・ＦＮＮ合同世論調査　集団的自衛権の行使
容認４７％［産経ニュース2014.2.24 13:05から部分的に抜粋］

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が２２、２３両日に実施した
合同世論調査で、安倍晋三首相が意欲を示す集団的自衛権の行使容認について賛成
が４７．７％で、反対は３８．１％だった。賛成した回答の４５．３％は「憲法改
正が望ましいが、当面、憲法解釈の変更で対応すればよい」として、「必ず憲法の
改正が必要」（３１．７％）や「憲法解釈を変更すればよい」（１９．７％）を上
回った。

　慰安婦募集の強制性を認めた平成５年の「河野洋平官房長官談話」については
「見直すべきだ」との回答が５８．６％に達し、「見直すべきだと思わない」は
２３．８％にとどまった。

　河野談話をめぐっては、産経新聞の報道で談話の根拠となった韓国での元慰安婦
１６人の聞き取り調査のずさんさが明らかになっている。菅義偉官房長官は２０日
の衆院予算委員会で、聞き取り調査を再検証することを検討する考えを示した。今
回の世論調査でも、調査のあり方や談話が出された経緯などについて「検証すべき
だ」との声が６６．３％に達した。

　明日18日から翌19日まで神政連大阪が主催する第４回なにわの塔慰霊祭に参加す
るために沖縄に行ってきます。日本会議沖縄県本部の役員の皆様ともお会いできる
機会もあり、楽しみにしております。

　15日から16日に小生が所属する日本協議会・日本青年協議会の第40回全国大会が
伊勢神宮会館であり、参加してきました。今年の運動方針が提起され、いよいよ憲
法改正に向けて本格的な活動を展開することとなりました。詳細は、これからの運
動でご案内致します。

　丁度、全国的に大雪のため、参加者、運営側と会場に到着することが大変でし
た。それにしても16日の早朝の内宮ご正宮での憲法改正勝利に向けての祈願祭は、
まだ参道にも雪が残っていて、お祭り中も強い風が吹き渡り、身が引き締まりまし
た。私達の運動展開の前の大祓いのための寒風が通り過ぎるようで、かえって憲法
改正に向けた経決意を固めることができたように思います。

　改憲情況は、自分達がつくらない限り、何も変わらないことを誓って帰阪しました。

　毎日、ソチ五輪での日本選手への応援に一喜一憂しているが、日頃の厳しい練習
が成果として出る人がいると思えば、期待を一杯に受てメダルが確実だと思った選
手がメダルに届かなかったりで、実力が紙一重でありながら明暗が分かれる様は、
五輪が華やかさがある一方で、残酷でもある感慨を感じている。またＷ杯では、何
回も勝者になりながら、マスコミではほとんど話題にならない選手が勝利を掴むこ
ともあり、五輪だけは世界のどこにも強敵がいることを実感する。
　しかし、スポーツは競技が終った後、どんな結果であれ、戦いを終えた選手の顔
はやはり清々しさを感じる。

　さて、都知事選では舛添氏が予想通り圧勝したが、反原発ブームは都民が受け入
れていなかったことが証明されたことはよかったが、共産党の応援を受けた宇都宮
氏が以外に票を集めたのには驚いた。同氏は日弁連の会長も歴任し、弁護士として
多重借金で苦しんできた人々を救済してきたことで有名であるが、100万票に近い得
票は都市部で共産支持者が多いことを示したもので、侮れない存在であることを再
確認する機会となった。事前の準備が十分であったこともあるが、これからの憲法
改正の国民投票のことを考えると反対票もかなり出る拠点と足り得るもので、やは
りこの得票をいかに減らすことができるかが焦点であると思われる。

　ただ田母神氏の票も明確な支持母体がない中で伸びたことも注目しなければなら
ず、この得票数こそこれから伸ばしていかねばならない。

　さらに投票率が50％に満たない状況をどうみるかである。選挙戦がもう一つ焦点
がぼけていたこともあるが、憲法改正問題について関心を持つ訴えの工夫をしなけ
れば投票にいかない層が半分以上になるという現実は深刻である。

　正論３月号の「東アジア動乱を勝ち抜く日本へ」のシリーズの中で中西論文「安倍首相が靖国参拝で示した決意」は、これからの憲法改正運動の視座を与えるもので、必読のものと思う。

　概要は以下の通り。憲法改正問題が、中・韓国にとってどのような構図にあるのか、教えられる点が多く、励まされる点が多かったので紹介したい。

　憲法改正への流れが「力の行使」を可能にする。中国の脅威に対して、各種の法令の整備、法令に見合った能力を構築するために防衛予算の措置も必要であるが、「その先に憲法改正をやるのだ」という流れを肌身で感じられる状況をつくることが求められる。

　一方、憲法改正に前向きな議論が日本で更に広まると中国、韓国、北朝鮮による対日威嚇の動きに対する強力な牽制となる。これらの国が歴史問題を前面に押し立てて、わが国を攻撃してきている本当の目的は、わが国を常に弱い国に抑え込んでおくという一点にある。

　しかし、東アジア支配を目指すに当たり、共産主義イデオロギーが壊滅した冷戦終焉後、自立することを目指す日本の憲法改正阻止のための切り札としての歴史問題が重要性を増したが、とくに中韓国は、改憲論議が更に現実味を帯びはじめたら、歴史攻撃自体をやめざるを得なくなる。それは日本の憲法改正のスケジュールを早めることとなり、攻撃する隙間をなくしてしまうからである。

　彼らの狙いの本筋を見極めれば、慰安婦や「南京大虐殺」といった個別の歴史問題を取り組むよりも憲法改正を優先すべきである。
首相の靖国神社参拝は中韓国による対日歴史攻撃の前に言葉を使わず、反撃したことを意味する。

　憲法を自力で改正手続きに沿った改正ができれば日本の民主主義が成熟し、確立していることを世界に示し、後世に対しても示すこととなる。本当の危機を前に覚悟を固めたら、「やればできる、日本」が我々が掲げるべきスローガンである。

　本日３日、節分祭。府内の神社でも豆まきが行われ、いよいよ暦の上では春を迎えようとする、晴れ晴れしい日であるが、大阪は暗雲が垂れ込めている。
　橋下市長が大阪都構想におけ大阪市内の区割り絞り込みで、結局、公明の賛同を得ることができず、法定協での審議については、自民、民主、共産に続いて公明も同意しなかったことから全く暗礁に乗り上げる格好となった。

　市長を辞職、出直し選挙をし、大阪市民の民意－大阪都構想に対する賛否でなく、一度、大阪市をどのように区割りするのか、設計図を作らせてもらうことに対する信任投票のようにも感じられ、ここで賭けに出たという見方もできよう。住民投票の前の設計図をつくる段階だから、一度、設計図を作らせてほしいというのか゛橋下氏、松井知事の訴えであるが、法定協の審議では作らせないこととなったという。

　しかし都構想にはもう少し時間をかけてもいいのではないか、少なくとも法定協にも各党派も出席しているのだから、一つに案を絞らなければ、同じテーブルで議論の余地はあったのではないか。

　小生には予算編成に当たるこの時期に出直し選挙をすることも理解しがたいが、それよりも議会制民主主義で法定協の反対多数で議論ができなくなったから、即、選挙で民意を確認しようとすれば、結局、法定協の審議とは何であったのかを問わざるを得ない。おそらくほとんどの府民、市民は何故、出直しなのかわからず、これまで積み上げてきた都構想のプラス面もわからないままになってしまう危険性もある。

　総論賛成（実は、これも判断の基準がないのではないか）、各論になると議論百出、各論は各会派の思惑、真意も渦巻き、結局、何も決まらないことは往々にしてあるが、しかし多くの反対派がいるから、すぐに民意はどうだととするのは、何か、割り切れないものがあり、維新は最大の危機を迎えているように思える。

　注目の名護市長選は、代替施設の移設阻止を訴えてきた現職の稲嶺氏が再選された。移設推進を訴えてきた末松氏と4000名余りの差がついての勝利は、極めて衝撃的であった。昨年の「基地縮県民の会」の署名８万名以上に登る移設推進と基地負担軽減を求めた県民の声を背景にして、12月末に仲井真知事が埋め立て許可を表明し、やうよく基地問題移設の時計の針が動いた感がし、前進したかのように見えたが、この選挙結果は、政府、沖縄県にとっては大きな痛手となってしまった。

　候補者の一本化が尾れ、選挙体制が整備することが遅れただけでなく、公明党が自主投票となり、更に政府が具体的な援助金を出す発表が後手となったこと、阻止派は徹底した組織選挙を行い、本土からの応援体制が整っていたこともあり、推進派の勇迫がもう一歩、及ばなかった。実に残念なことである。徹底したマスコミの基地受け入れ反対の報道の嵐、左翼勢力の組織の閉め付けは、実際に名護市民からは嫌がられていたにもかかわらず、地方組織が盤石であれば、なかなか逆転できないことを痛感した。

　更に言えば安倍政権の高い支持率は、地方選挙の勝敗では決して結果を出していないことが明らかとなり、地方で組織の拠点をつくることがいかに重要であるのかを実感した。

　政府は、今回の結果だけで基地の辺野古への代替施設移設に向けたスケジュールを変更することはないとしているが、この３月からのボーリング調査の段階で反対派が活気づき、衝突が起こる状況かできた場合（反対派にとってみれば何か騒擾事件が起こることを期待していると思われる）には、第２の普天間飛行場反対の拠点になる可能性もある。

　政府がとれだけ名護市民に移設の経緯を説明できるか、知事を孤立させないようにすることができるのか、その力量とリーダーシップが問われることとなる。

　そして、もう一つ、憲法改正に向けて国民投票で過半数をとることがどれだけ難しいことであるのか、過半数をとる手立てをしっかりと構想することが必要であることを教えている。