カテゴリー: 報国日誌

日本会議大阪の日々の活動を綴っています

  • ■心に迫ってくる天皇皇后両陛下の歌会始のお歌

     昨日1月15日に皇居・宮殿「松の間」では恒例の歌会始が行われた。今年のお題は「静」であったが、皇族方のお歌は式年遷宮や神社のことをお詠みになられているものが多かった。どの皇族方も祭祀に臨まれるご姿勢が真剣であられるとともに、御心を研ぎ澄まされておられることを実感した。
     それにしても天皇皇后両陛下のお歌は心に迫ってくるものがあり、また昨年が一つの節目であることを感じることができるのではないか。
     宮内庁と解説と小生の拙い感想を掲載した。

    天皇陛下
      慰霊碑の先に広がる水俣の海青くして静かなりけり

    [宮内庁の解説]
     天皇皇后両陛下は、昨年十月の全国豊かな海づくり大会御臨席のための熊本県行幸啓の際、海上歓迎行事御臨席及び御放流等のため水俣市を初めて御訪問になった。水俣市では、御到着後すぐに、水俣病慰霊の碑に御供花されたが、その折、慰霊碑の先に広がる水俣の海を御覧になり、お詠みになった御製。

    ※感 想
     年頭の御製でも水俣のことをとり挙げておられ、ことの他、水俣病ら罹災された人々のいたつきに御心を砕かれておられる。慰霊碑の先に広がっている海がかつて公害病の温床となったわけであるが、その「悲しみの海」を見つめながら、亡くなられた人々へ限りない慰霊を捧げられておられる。
    広がっている海の静けさに永遠な流れを感じるとともに、一日も早く罹患された人々が穏やかによくなられる願いが伝わるお歌であると思う。

    皇后陛下
     み遷(うつ)りの近き宮居に仕ふると瞳(ひとみ)静かに娘(こ)は言ひて発(た)つ

    [宮内庁の解説]
     黒田清子様は、神宮式年遷宮にあたり、臨時神宮祭主として、一昨年の拝命以来度々に神宮の諸祭事に御奉仕になった。この御歌は、御遷宮の間近い昨年九月、黒田様が、伊勢への御参向を前に、天皇皇后両陛下に御挨拶に訪れられた際のご様子をお詠みになったもの。

    ※感 想
     まさに昨年の神宮遷宮をお詠みになられているのだが、それを黒田清子様がこれから遷御の儀に御参向されるご決意を皇后陛下にお伝えされる様子を取り挙げられて、ご表現されているのではないか。瞳が静かであればあるほど、瞳がら発せられる強いご決意が感じられ、その大任をしっかりと果たされようとする気持ちが伝わるとともに、娘の成長を温かく見守る陛下のまなざしを感じるお歌であると思う。

  • ■次の東京五輪と沖縄

     1月12日に沖縄・名護市長選は告示され、1週間後の19日に投開票され、新市長が決まる。この選挙が普天間飛行場の危険性除去と県民の負担軽減のために辺野古への代替施設移設することを、受け入れるのか、受け入れないのか、二者択一の厳しい様相を呈していることは先述した通りである。勝敗の帰趨はまだ何とも言えないが、平成8年の日米合意以来、合意内容が進捗するのか否かを占う意味で、この選挙が抱えている意味は大きいものがある。

     緊張した雰囲気の中、昭和39年の東京五輪時の聖火リレーが沖縄に入った時に、まだ沖縄が祖国復帰していない中で、沖縄県民が聖火を日の丸で迎えようとする気持ちがいから強く、日本国民同胞としての自覚を呼び覚ますものであったのか、その事実を産経新聞は当時の写真を掲載しながら、その事実を淡々と紹介している。東京五輪の開催が、敗戦後の日本復興の象徴として大切であったのかを実感するとともに、沖縄県民にとって米国の統治下であっても、自分達も紛れもなく日本人であることを腹の底から感じ取ったのではなかったかと思う。

     当時の新聞を見て、はじめて今日の沖縄・名護市民が正しい情報を受け取っていないのではないかと思ってしまうのだ。

     次回の東京五輪でも沖縄に聖火が来てほしいし、この時にこそ基地問題を解決した沖縄となっていてほしい。

     東京五輪開催と国民同胞の一体化、それを成し遂げるためにもこの選挙の帰趨は重要である。

    ●沖縄の聖火リレー [産経ニュース 2014.1.5 12:55 抜粋]

     昭和39年9月7日、沖縄・那覇飛行場は、数え切れない日の丸と小旗を持つ人であふれていた。終戦から19年、到着したのは東京五輪の聖火。この日から3日間、米軍統治下の沖縄を聖火リレーが巡り、島内は日の丸に染まった。

     当時、沖縄の公共建築物で日の丸掲揚が許可されたのは祝日だけ。飛行場や競技場で日の丸を掲げ聖火を迎えるのは不可能だった。背景には米軍が本土復帰運動の高まりを懸念したことなどがあった。が、地元メディアは「聖火を日の丸で迎えよう」という運動を展開。米軍は盛り上がる島民感情を考慮し、聖火リレーを国際的な祝典行事と位置づけ日の丸を黙認した。

     降り立った聖火は第一走者、宮城勇さん(71)=沖縄県浦添市=のトーチにともされた。純白に日の丸と五輪のユニホーム。聖火を高く掲げると、飛行場全体が「万歳、万歳!」の大歓声に包まれた。当時22歳の宮城さんは「自分たちも日本人なんだ」という感覚が全身を貫き「震えが止まらなかった」と振り返る。

     島内の競技場で開かれた聖火歓迎式典では米側の粋な計らいも。普通、沖縄の米軍基地では星条旗、日の丸の順に掲揚されるが、この日は君が代とともに日の丸が先に揚がった。集まった約4万人の中には涙する人もいて、本土復帰を果たしたようだったという。

     沖縄本島を1周した聖火は10月10日、東京・国立競技場にともされた。沖縄の日本復帰は、それから8年後の昭和47年だった。 (写真報道局 大山文兄)

  • ■名護市長選が持つ重要な意味

     都知事選挙も細川元首相が立候補する決断をしたことから、先行きがよくわから
    ないことから注目されているが、それよりもっと重要と思われるのが、12日告示、
    19日投開票を迎える沖縄・名護市長選であろう。これほど安全保障、国政に関わっ
    た問題が焦点となっている自治体はない。もちろん東京都もそうであるが、五輪準
    備は既に方向性が明確になっているし、都市直下型大地震については右左の主張と
    は関係なく、原発問題を焦点にする程、都民は政治感覚がないわけがあるまい。

     現職の稲嶺市長は普天間飛行場の名護市辺野古への移設問題で、代替施設建設に
    当たって、燃料タンクの設置(消防法に基づく市長の許可)、漁港の埋め立て(管
    理者の市長との協議が必要)、河川切り替え(条例で市長との協議が必要)、埋蔵
    文化財調査(市教育委員会が実施)、上水道整備(市長が引き込みを承認)など許
    可権限を使って移設を阻止する考えを強調している。
     政府の辺野古の海面埋め立て要請に対する仲井真知事の承認で、移設問題は着実
    に一歩踏み出したわけであるが、もしも稲嶺氏が当選した場合には、着工に向けて
    のロードマップに様々に障害が出てくるわけだ。

     稲嶺氏のバックにはこれまで反基地・反米闘争を展開してきた労組・過激派が基
    地問題の砦だけなく、左翼勢力の最後の闘争拠点としていることから、全国動員を
    かけても現職市長を再選させることを最大の史上命題としている。従って仲井真知
    事の決断や普天間飛行場の移設推進に向けた8万名署名と合わせて、名護市民が代
    替施設を受け入れか否かの判断にかかっているわけである。

     対する政府・自民党は移設容認派の末松氏を全面的に支援することとなってお
    り、閣僚級や党幹部が連日のように沖縄入りすることとなっているようだ。

     私達は、まず基地問題、わが国防衛にとっての名護市長選の行方を大いに注目し
    ていきたい。

  • ■明けましておめでとうございます

     明けましておめでとうございます。本年もご指導の程、何卒、よろしくお願い致
    します。
     
     年末29日に家族で長野に帰省、昨日5日の夜に帰阪しました。長野は朝夕が底冷
    えして大変寒く、雪も降りましたが幸いにすぐにやんだのにはほっとしました。
     元旦は長野の実家で迎えましたが、静かな佇まいの中で輝く陽の輝きを拝むこと
    が出来て、すかすがしい気持ちとなりました。
     実家では、介護施設にいる母親を、年取りで家に連れて来たり、こちらで施設に
    訪問したり、親戚や隣近所の挨拶や、妹夫婦の家で新年会、家の諸手続き、そして
    初詣、墓参りと自分が丸山家の代表として行動する機会が多かったのですが、よう
    やく当初計画していたことを果たすことができてよかったと思っています。つくづ
    く親との絆、親戚との絆、近所の人々との絆が大切であることを実感しつつ、そう
    いう故郷のあることに感謝させて頂くひとときを持つありがたさ、多く人々に支え
    られて今、自分達があることの幸せを味わいました。

     今年は、なんといっても真正面から憲法改正に向けた運動をこちらから提案して
    いく年でもあり、情報発信もわかりやすく、時宜にそい、かつ実感のこもった内容
    を盛り込んでいきますので、忌憚のないご意見ご要望をお待ちしております。

     日本会議大阪事務局は明日7日から新年のスタートです。

      今年の国民運動の目標を以下の通りです。

    1、憲法改正に向け、国民投票を実施するよう国会に働きかける意見書を地方議会で
      決議していく。

    2、各支部を中心として憲法改正の論点の啓発と各小選挙区で改正本部を設置してい
      く。

    3、秋以降に憲法についての大講演会を開催する。(9月下旬頃)

    4、会員1500名(昨年末11/30現在 1419名)を必ず達成する。

     そして元旦ご発表の天皇陛下の御製では、以下の二首が心に染みました。

      皇居にて二首
     
     年毎に東京の空暖かく紅葉赤く暮れに残れりもみぢば

     被災地の冬の暮らしはいかならむ陽(ひ)の暖かき東京にゐて

    ◎年ごとに東京の気候が暖かくなっていることに気がつかれるだけでなく、だか
     らこそ被災地の冬の暮らしはどうだろうかと、常に被災地の方々の上を思われる
     心のお持ちようには、いかに陛下が御心をくだかれているかを拝察申し上げる。

     続いて皇后陛下の御歌では、やはり震災の地に触れられた以下の御歌

     遠野
     何処にか流れのあらむ尋ね来し遠野静かに水の音する

    ◎岩手県の大船渡市、陸前高田市等を御訪問になったが、それに 先立ち、後方支援
     で大きな役割を果たしている内陸の遠野市をまずお訪ねになったお歌であるとい
     う。大自然の中、それでも震災前後で変わらない、静かな平穏の川の流れがあ
     り、人々を見守っているという温かい視線を感じる。

     元旦から両陛下の国民を思い御心と人々を育んでいる自然の悠久を感じることが
    でき、気持ちが安らぐ思いがした。

     そして小生の新年述志の和歌を紹介します。

     改憲のときは満ちたり今立ちて
          必成のため全智を捧げむ

     重ねて、今年もよろしくお願い申し上げます。

  • ■1年間、お世話になりました

     今年もいよいよ暮れようとしている。
     朝から年賀状書き、家の掃除、そしてお飾りなど正月の準備が終わるとたっぷり
    夜となってしまった。考えていると今年も走馬灯のようにいろいろと思い出される
    ことが多かったが、日本再生に向けてなんとか踏みとどまり、日本を取り戻す本格
    的スタートに着いた実感が持てた年であった。充実した年であったというのが実感
    である。

     1年間、なるべく国民運動の視点に立って、実感を伝えようと努めてきたが、来
    年も今年以上に積極的な情報発信を展開していきたい。

     このメールをもって年内の情報発信は打ち止めと致します。1年間、お世話にな
    りました。

     明日29日より郷里の長野の帰省します。

     年を明けて1月6日(月)から発信する予定です。

     皆様、よいお年をお迎え下さい。

  • ■沖縄・仲井真県知事、「辺野古」埋め立てを承認

     本日27日、仲井真知事はついに政府が申請していた普天間基地の辺野古への移転のための埋め立てを承認した。実に17年を経過して、普天間基地の問題が解決する端緒となったわけである。これは日米安全保障の視点からも画期的なことであり、宜野湾市民の方々の基地負担が軽減されただけでなく安倍政権の経済的振興策、基地軽減策、日米地位協定の改正に言及するなどその本気が知事を動かしたということだ。

     それだけでなく、「県民の会」が呼びかけた「辺野古移設推進」の署名数が9万に迫り、その県民の声が知事の判断に大きな影響力を持ったのではないか。感慨深いものがある。

     反基地闘争の象徴としての普天間基地問題が解決しないことが、左翼勢力の拠点であったことを考えると今回は反対勢力がほとんど何もなしえなかった現実は昔日の感がある。

     これから着工までまだまだ大きな障壁があるものの、沖縄県民のマスコミのフィルターを通すのではなく、現実の声が広がり、ひいては国民の意識が変わっていく強い予感を感じる。

     当面は名護市長選がどのようになるかである。この結果がさらに沖縄変革の帰趨を握ることになるのではないか。

    ●沖縄知事が埋め立てを承認 辺野古移設 普天間合意から17年、年度内に設計契約
     [産経ニュース 2013.12.27 10:15より抜粋]

     沖縄県の仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)知事は27日午前、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届いた。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で契約を交わす。平成8年の普天間返還合意から17年で辺野古移設は進展する。

     仲井真氏が公印を押したことで、埋め立て承認に関する庁内の事務的手続きは完了した。仲井真氏は午後3時から知事公舎で記者会見を行い、会見後には県政与党の自民、公明両党県議らに対し承認に至った経緯や理由を説明する。

     会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成22年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で政府の埋め立て申請について行政手続きとして瑕疵(かし)はないため承認と判断した、と説明するとみられる。

     仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求めていく方針も改めて強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。

     仲井真氏は17日、日米地位協定の環境条項新設による改定などの沖縄基地負担軽減策を政府に要請した。

     これを踏まえ、安倍晋三首相は25日、仲井真氏と会談した際、米軍基地の環境調査や浄化措置に関する新たな政府間協定の締結に向け、米政府と交渉を始める方針で合意したことなどを伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。

     埋め立て承認を得られたことで、防衛省は年明けから代替施設の設計業者の選定作業に入り、3月までに契約を終える。設計図作成には1年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺の陸上や海上で環境・文化財調査を行い、海底ボーリング調査も実施。代替施設完成まで9年を見込むが、短縮の可否も検討する。

  • ■安倍首相、靖國神社を参拝

     昨日12月26日(木)の午前、安倍首相が靖國神社を参拝した。既に10時位には神社庁にもその情報が入っていたが、テレビを見るとヘリコプターは飛ぶは報道陣が靖國神社に殺到するは、号外がでるはなど大変な騒ぎで、平成14年8月に小泉首相が参拝した時と同じ位の注目度であった。

     しかし安倍首相は毅然とした姿で車から降りると、本殿玄関に入って行かれた。

     参拝後の談話、記者からの質問では、政権発足から1年目の節目に英霊に報告申し上げること、そして一国のリーダーとして英霊の御霊へ追悼と感謝を申し上げること、不戦の決意を申し上げること、そしてこの参拝は中国、韓国の人々の心を傷つける気持ちは全くないこと、これから両国に対しては丁寧に説明を申し上げることなど、靖國参拝が政治・外交問題、歴史の問題でなく、日本人として純粋に英霊の御霊に対して純粋に感謝を申し上げることが、国の発展の支えになったことという基本軸が明確となっていて、感銘を与えるものであった。

     加えて、靖國神社に合祀されていない軍人・軍属以外の原爆犠牲者や犠牲者、また先の戦争で斃れた外国人の御霊を祀っている鎮霊社も参拝されたことも明かし、世界平和への強い祈りを実感した。

     まさに「政治家・安倍晋三」の信念が随所に充分に感じることができ、遺族だけでなく多くの国民が快哉を叫んだのではないか。「痛恨の極み」と折に触れて言及していた首相の言葉が決してフロックではなく、逆に敢然として参拝したことにより、日本版NSAの創設、特別秘密保護法の成立、TPPへの積極的関与、消費税増税の来年4月からの実施、普天間基地移設問題の解決の出口が見えてきたこと、そして中国の脅威に対する東南アジア諸国歴訪など、「決める政治」を推進してきた安倍政権の面目躍如だった。

     予想された通り、中国・韓国の抗議、マスコミの執拗な批判は行っているものの、そのことを想定した上での参拝実現は覚悟の上であろう。マスコミは米国が失望していると盛んに報道しているが、中国・韓国との関係について懸念を示すなど、米国の立場に立った見解であることをきちんと説明はしていない。

     国民の一人として、首相の靖國神社参拝実現を激励し、継続して頂くことをお願いしたい。

     肝腎なのは中国・韓国政府の対応なのではなく、わが国の立場から英霊に対して心の込めた追悼と慰霊を示すことが、わが国の心棒を明確にすることだと繰り返して言いたい。

  • ■東京都の職務規定~猪瀬都知事辞職表明

     猪瀬都知事が徳洲会グループから選挙資金なのか東電病院取得の見返りなのか疑惑が晴れないまま、政治責任をとって辞職した。本人は、政策を中心に行動しも政治家として素人であったとして、未練があったであろう。ブエノスアイレスでの2020年五輪の招致のための最終プレゼンスの日が夫人の四十九日にあたっており、招致決定後にスタッフに知らせたというから、東京五輪にかける思いは家族の生死をひた隠しにしながら、胸の内は苦しさも人一倍であったであろう。そして亡くなった夫人も天界から喜んでおられるだろうと思いきや、一挙に悲しみに暮れたのではあるまいか。

     猪瀬知事は、いろいろと問題のある人物であったが、東京招致に向けては「オールジャパン」で日本の伝統と歴史を如何なく評価委員に伝えることによって、石原前知事の遺産を引き継ぎ、世界の期待の目を集中させることに成功したことは確かである。その意味では都市の中での聖なる空間を認識もしていたのではなかったか。「ミカドの肖像」を同じ人物が著したとはイメージできない。

     しかし辞職した人物については今となってはどんなに評論しても詮無きことであるが、いずれにせよ新たに都知事になる人に課せられている使命は重大である。投票日が来年2月9日(日)になる公算が高いが、どうしても国民の目が東京に注がれることは仕方がないことであるが、国民運動的には憲法改正のための議論がなされることが望まれる。

     具体的には都市直下型震災の際の緊急事態の問題など国と都が一体となった法律の制定である。そのことは今後の大阪府知事選でも同様であり、これまで選挙の焦点になってこなかったことがおかしい程である。

     さて、小生が都知事の辞職表明後、石原・維新の会共同代表が語った次の言こそ、重要であったように思われる。それは東京地検が乗り出すとかの前に、都職員の服務規程でよれば職務権限を持った者が関係する団体、業界からお金を受けとった場合に、その職を辞さなければならないということである。当たり前のようでいて、このことが猪瀬氏を辞職に追い込んだという事実は明らかなのではないか。従って、やはり政治家としてアマチュアであるかどうかの前に、都民の代表である前に公僕として自覚が希薄だったとしか言いようがない。正しい法律は、全ての人々を納得させる「言葉の力」を持っていたのではないか。猪瀬氏はどんな場でも「言葉の力」が大切であることを言っていたことを考えると皮肉でもある。

  • ■政党の成立要件とは何か

     ここのところ、政党の分裂騒ぎが賑わしている。言うまでもなくみんなの党で
    は、野党結集の受け皿づくりの手法が異なるとして、江田氏が13名の 同政党所
    属議員を集めて分裂することとなった。渡辺代表の強権的な党運営に対しての抗
    議であり、新政党で自らが野党結集の中心に軸になりたいと考えているようで
    あるが、政策的には元祖と同じわけであるが、憲法問題、集団的自衛権などにつ
    いての見解は明確にしておらず、いかにも有権者にはわ かりづらいものがあ
    る。江田氏以外が比例代表の当選者であることも考えれば、みんなの党への支持
    によって当選した議員は常識的には議員辞職をして からの離党あれば、わかる
    というものだ。
     党名も民権党、結いの党、正義党、新党ひびき…など、民権党以外は、政党の
    名前と言っていいのか、どこか漫画チック、コマーシャルに出てくるようで、
    思わず失笑してしまった。

     また維新の会も相変らず党内で旧太陽の党に反発しているグループがあの、東
    国原氏の議員辞職に連動して、また分裂の亀裂があるなどど報道されている。

     従って国会内で3/2の改憲勢力があるというが、流動的であると考えなけれ
    ばなるまい。しかし、依然として国民には分裂の動きの原因が曖昧であり、内
    向きにしか向いていない政治家の責任は極めて大きいと考える。

     政党成立の要件とは何か。それは一貫して憲法問題であり、日米安保を軸とす
    る安全保障の問題であり、国民の生命・財産を守る問題であるはずだ。 安易に
    分裂を起こす自体、国民に対する背反行為ではないか。
         

  • ■特定秘密保護法反対勢力は憲法改正の論議でも反対勢力となる

     年も押し詰まり、終盤混乱した臨時国会も終わった。

     結果的には安倍政権の当初の目標通り、日本版NSCが設置され、特定秘密保護法案も成立した。
    しかし、秘密保護法については国民のほとんどが内容の重要性を知ることなく、マスメディアの一方的なネガティブキャンペーンによって、不安感を齎し、安倍政権の支持率も急落することとなった。しかし小生には揺るぎない安倍首相の不動の姿勢を垣間見る思いがした。
     基本的に押えなければいけないことは、国民の生命と財産を守るために、防衛、外交、テロ問題に限り、「特定の秘密」を漏洩した公務員へ罰則を与えるが、そのような情報を持っていない一般の国民が罰則を与えられことはない。
    日本版NSCを設置するに当たり、米英のNSCと情報交換する場合、日本だけが特定秘密が漏洩する事態になれば、当然、米英は情報を流すことがなくなるので、環境整備をしなければならない。
     そして何が特定秘密になるのか、基準をつくり、第三者機関をつくることによって、管理の責任が明確となる。

     しかしこのことすらマスメディアは報道しようとしない。それどころか、国民の「知る権利」が侵害され、かつての治安維持法と同様に、なにか人権擁護法案が国民の弾圧するかのように伝えているが、政府の説明不足だけでなく、国民が知ろうという努力もいよいよ重要である。

     民主党は、この法案に反対してきたが、自らが政権の座にいた時には中国漁船によるわが国海上保安庁巡視船衝突事件に当たってその映像を秘密扱いとして、国民の知らせるべき情報を伝えなかった一点で、「知る権利」を守るために法案反対などとは言える資格はない。このことは国民の大半が苦々しく思っているはずだ。

     小生が今回、印象に残ったのは秘密保護法案反対といって、国会の前で、共産、中核、革マルといった、かつて反安保、反日勢力といった既存勢力だけでなく、高校生にマイクを持たせ、太鼓を叩かせて反対を訴えさせたグループなど、異様で執拗な人々はまだまだいることを再認識したことだった。

     そして来る憲法改正の発議の向けた国会の審議の経過の中ではこんなものではない、反対勢力は必死になって挑んでくるであろうことを十分に予想できるものであった。その意味で、この法案の経緯の中で、憲法改正に向けた戦いの厳しさを改めて考え、今からの備えが必要であると気を引き締める思いであった。