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　今日の産経紙に２月７日の北方領土の日が近づき、北方領土問題対策協会が全国自治体に対して、中高生に領土問題についての作文コンクールの実態を調査したところ、多くの自治体で作文コンクールを行っており、かつその内容については、尖閣諸島を巡る中国公船や軍用機が飛来していることを生徒は危機感を持って受け止めるとともに、応募作品が飛躍的に上っており、領土問題に関心が高くなっていることがわかったという。

　「もしかしたら戦争が起きるのではないか」「領土問題は、単に領土を奪われるのではなく、文化や日本人の心までも奪われる重大な問題だ」と記した作文など、多くの生徒は既に大人以上に中国のわが国領土・領海への繰り返しの侵犯、侵入に対して危機感を持っているとともに、領土が他国から蹂躙された場合には、文化や心まで奪われることになることを真剣に捉え、単に知識だけでなく現実に起こりうる問題であると捉えていることがわかった。
　時代が変われば、生徒の問題意識も変わるものであり、驚くに足らない。

　このことは多分にマスコミからの情報の要素が大きいが、学校教育でもしっかりと領土問題を取り上げる機会が多くなっている証左であろう。

　このことはいい傾向であるが、昨年、JCが行ったアンケート結果によれば　北方４島の名前が言えなかったり、戦前まで南樺太に日本人が住んでいたという事実を知らなかったり、尖閣諸島の位置がわからない人が半分以上いたとのことであり、実際に家庭で日本地図を開いて、じっくりと確認する機会を設けるべきであろう。

　その意味で、政府が本日、沖縄県の尖閣諸島や島根県の竹島、北方領土について、日本の立場の正当性を主張するための効果的な情報発信戦略や政府内の調整を担う「領土・主権対策企画調整室」を内閣官房に設置した意義は大きいものがある。

　毎年の北方領土の日を単なるセレモニーにすることなく、領土意識の喚起とロシアに対して、４島返還の意思はいささかも揺るぎないことを示していく、固い決意の日にしていきたい。

　国会では冒頭より安倍政権の皇室、憲法に対する姿勢が明らかとなった。安倍首相の所信表明演説では、経済再生、震災復活、領土・領海・領空を断固守る決意と防衛費の増加、日米関係の強化、拉致事件の解決、そして議員、国民一人一人が課題を自ら解決していく責任が問われることを力強く語った。
　そして昨日の維新の会の議員団代表の平沼氏が、最初に地元岡山県の陽明学者、山田方谷が備中松山藩の藩政改革し、効果を挙げた歴史を詳細に語り、行財政改革の範をここに求めるべきとの紹介をされ、所信表明では触れていなかった皇位継承問題と憲法改正問題、安全保障問題を真正面から取り上げ、安倍政権の姿勢をただしたのである。

　普通の議員の代表質問であれば、これだけ長い時間を使い、しかも所信演説に触れていない点についての質問はなかなかできないものであるが、流石に平沼氏の演説の前にはアジはあっても申し訳程度で、誰も口には出せなかった。そして、聞く者をして国の歴史、国益とは何であるのかを考えざるを得ない雰囲気をつくっていた。

　これに対する安倍首相は前政権が画策してきた女性宮家創設問題は明確に白紙とし、男系男子継承の歴史を大切にすることを述べ、また憲法改正についてはいろいろな意見があるが、とりあえず改正条項である96条の改正を目指して意見を集約すること、防衛費アップに言及した。その意味では、このやりとりの意義は大きかった。

　また維新の会が明確にわが国の歴史と国益を守るために皇室問題と憲法問題、防衛問題を取り上げ、政権の姿勢を問いただしてことは、野党の立場でなく、国家基本問題については自民と歩調を合わせるか、それ以上に自民を牽引していくことが明らかとなった。その意味では、いままでの国会の模様とは異なっていることを実感し、維新の会の動きが今後、どのように自民と相提携をしていくのか注目される。

　桜宮高校での体罰事件はいつのまにか体育系２科の入試を中止にするのかしないのかの問題となり、結局、橋下知事の「予算措置を考慮せざるを得ない」圧力に屈する形で、市教委は入試は中止するものの、普通科の定員増加、教育内容についてもなるべく体育系に近づかせる形としたが、看板のすげ替えだけのような感じでしっくりいかない。

　問題の本質は過度な体罰が繰り返され、生徒も精神的なダメージを受けていたにもかかわらず、学校や監督官庁である市教委は何の対応をしないばかりか、隠蔽をしようとしたことであるが、今度は学校の体質を変えるには入試中止をすることによって、一旦はゼロ・サムの状態にするとの橋下市長の判断には、もう一つ、合点がゆくものではなかった。

　小生には、新しく入学してくる受験生や在校生に対して、体罰を許容するような学校を一緒に考えていこうと橋下市長が呼びかけを行っている点については、生徒に対して少し酷な感じがするのだ。やはり生徒・児童はこの事件の中で翻弄されている感じがするし、そんなに子供達の意思を尊重するのならば、いっそ、入試をするべきであったように思う。

　ただ一点、市教委がいいまで機能していなかったことだけは明確であり、誰が教育行政について責任をとるのかというと、本来、その権限は教育委員会にあることがわかっただけでも前進かもしれない。

　アルジェリアでのイスラム武装勢力によるテロ事件の顛末は、８ヵ国にわたって捕虜になった、何の落度もない人々、５０人ともそれ以上に及ぶ死者を出した。テロ事件が横行する中で、武装勢力の要求には断固拒否する姿勢を取り続ける政府にとってみれば、人質救出作戦を長引かせることは、プラント全滅とテロリストの放逐、軍の疲弊と国民の支持を食い止めることができないというギリギリの選択であったと思う。石油プラント「日揮」から派遣された多くの在留邦人も昨日までに７名が殺害され、３人が行方不明ということであるが、政府軍が武装勢力を制圧した後、何日たってもその被害情報が錯綜としていて、まだ全容がわかっていない有様だ。これも驚くべきことであるが、それでも、安倍首相が東南アジア歴訪を早く切り上げて、帰国、早速に対応する会議を招集したこと、また被害にあった人々を帰国させるために政府専用機を手配したこと、そして城内・外務政務官を派遣して、プラントの情況とご遺体が運び込まれた病院へ乗り込み、直接、確認したことは政府として「今、できること」の最良の行動であった。

　アフリカと聞くだけで、わが国は遠く離れた所で、フランスやイギリスなどかつて植民地を持っていた国々とは異なり、ほとんど日本人にとってはなじみがないものの、考えてみると石油だけでなく、希少鉱石を産出するところであり、資源獲得に血眼となっている中国などは盛んに資源外交を繰り広げていることあり、わが国にとっても戦略的にも重要な所であることは間違いがない。

　テロによる殺害事件は中東・アフリカであれば日常茶飯事であろうが、日本国内にいると突発的な犯罪行為はあるものの、まずテロ行為によって襲撃されることはなく、普段、死の恐怖は全くなく治安は守られていることもあり、どうしても画像のことのようにしか感じられない。しかし、在外邦人が企業を通じて日本のために自らの技術をもって、多くの外国人と接し、その開発のために尽力しており、常にこのように生命の危険に晒されている所に多くいることを感じざるを得ない。

　そして、在外邦人は民間であろうと、最終的にその生命を守る義務はわが国という国であるという厳然たる事実を見る時に、海外邦人の救出のために、どんなリスクを冒しても遂行するための軍隊の存在が必要なはずだ。我が国は遅ればせながら、自衛隊にその役目を担ってもらう法律の改正が迫られていることを痛感する。

　桜宮高校のバスケ部顧問の体罰によって、それを気にして主将の高２が自殺した事件、事件が起きる前に校長が顧問に聞いたときも「そういうことはない」で一旦は終わったが、事件以後、今度は一転、校長が体罰をした事実を隠蔽、また市教委も積極的に事実究明することをしなかった。

　あれよあれよと大きな問題となり、ついには文科省の義家・政務官も市教委に入り、「指導」にはいった。

　橋下市長は、「体罰は決して許されない、学校や市教委の対応が完全に間違っている」としたが、顧問の体罰そのものは報道で見聞きする限り、確かに度が過ぎているように感じるが、そもそも体罰そのものが本当に悪いことなのかどうか、俄かに即断することは難しい。

　小生が小さい頃はちょっとした体罰はあったが、そこには必ず教師と子供の信頼関係があり、子供が体罰などで精神的に落ち込んだ場合は、必ずといって教師がフォローする体制がとられていた気がする。つい手を上げてしまうのは、児童・生徒にそれによって気力を注入するとか、やる気を奮い起こすために、愛情に裏打ちされたものであった筈だ。そしてかつての子供たちは、そうやって困難、壁を乗り越えてきたものだった。

　小生の記憶では今から40年前の小学生時代、田舎の学校で各学年が１学級で30名位の規模で、学校全体であの子の兄弟は誰それとわかっていて家族全体のような雰囲気があった。その中で３年秋に転校してきたが、ある時、友達とハメをはずし、悪ふざけをして担任から廊下でバケツを両手でもって休み時間に立たされることがあり、廊下を歩いている友達に見られて、大変バツが悪い思いをしたことがあった。それ以降は、常にそのことを思い出して、肝に銘じる習性がついた。体罰ではないが、子供達に集団生活の中でのしつけ、礼儀を身につかせるための厳しい指導であったのではないか思っている。

　だからこそ一連の学校、市教委の対応とマスコミの報道やについて、後味の悪さを感じるのだ。おそらくバスケ部の顧問にしてみれば、学校の誇りをかけ、全国大会へ出場させること、また運動を通じて過酷な練習に耐える精神力を培う上で、自分の職責を賭けての体罰であったかもしれない。

　今日までこの顧問の肉声がないことの方が寧ろ、奇異に感じがある。

　橋下市長は、今回の事件は防ぐことのできるものであり、このような体罰を隠蔽したり、モーレツ顧問を擁護したいがために、隠蔽したことに大きな問題であるとした。それ自体、決して間違えではないと思うが、体育科など入試を中止にしたり、普通科の定員を増加したり、受験生に負担を与えたり教師が顧問を外れない限りは人件費を出さないということを市教委に対して強く要望することになると、結局、教育行政について首長と市教委の権限問題に波及することとなり、これは大きな問題に発展する。

　問題の本質が、過度な体罰は別にして、体罰そのものに問題があるのか、それともこのように教師を守る市教委と学校にあるのか、交通整理して考えないと、厳しいしつけをしようとする学校現場は混乱するだけなのではあるまいか。多くの人々は、学校現場では教師と児童・生徒、そして保護者の間にこれほどまでに信頼関係がないのかと、溜息をついてしまうことになるのではないか。

　毎日の報道にやりきれない思いがする。