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 　昨日20日の産経の「正論」、長谷川三千子氏（埼玉大学名誉教授）の「維新に学ぶべき日本の根さぐり」の論考は出色であった。と同時に今、現在の時代には誰も困難な問題について解決する者がいないことを多くの人々が直感しているという指摘は、空恐ろしさすら覚えた。 

　戦後、どんなに反国家的、反権力、反米的（反基地）、反体制の言辞を訴えても、その戦闘的な姿勢の裏には、まさか政府が、国が、米国が、体制が崩壊することはなく、無自覚的に安全の手のひらでこれらの人々は依拠していた。そのことをかつて江藤淳氏は、「ごっこの世界」と命名し、憲法問題を巡って、改憲派と護憲派は裏では手を握っていることを指摘していた。 

　しかし、今はどんなに反対しても崩れることのない体制－政府であれ、国であれ、米国であれ、崩壊する可能性があるという、歴史上、人々が体験したことのない時代に生きているという直観は当たっているように思う。 

　そしてもう一点、「維新」という旗に人々―の耳目が集まりやすい中、明治維新は確実に日本の何が問題で、何を変えようという、日本の根っこを維新の志士達は把握していたにもかかわらず、戦後の我々には、その根っこがなくなっていることから、「維新」を断行することは更に難しくなっていることを指摘している。 

　我々は、よく国家再生に向けて、「明治維新」に学び、志士の命懸けの行動の中に変革の原理を見出すことが大切であるというが、この論考は既に変革の原理が喪失していることの自覚を持ち、この身にその根っこを取り戻すことの意志を持つことを訴えているのではないかと思うのだ。

【正論】

●維新に学ぶべき日本の根さぐり　　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子　　［正論　６月20日掲載］ 

　今年に入つてからの日本の政治世界は、やれ「大阪維新の会」だの「船中八策」だのと、まるでテレビの歴史ドラマが現実の世界にあふれ出てきたやうな趣である。実際に「維新の会」がどれだけ深く明治維新の精神を理解してゐるのかは不明だし、とりあへずテレビの歴史ドラマの人気にあやかつて名をつけた、といつた軽薄さが臭つてくるのはいなめない。 

　≪危機の解決者がゐない恐怖≫ 

　けれども「維新」を名のる会がこれだけ注目を集めてゐることの背後には、今の日本において「維新」といふ言葉がこれまでにないリアリティを持ちはじめてゐる、といふことがあるのではないか－そんな気もしてくるのである。 

　言ふまでもなく、明治維新といふ出来事は、近代日本の出発点をなす、きはめて重要な出来事である。そこには、いつの世にも人の心をかきたてる数々のドラマがあり、また、それだけでなく、われわれが苦境におちいつたとき、立ち戻るべき原点がある。だからこそ、われわれは苦境に直面するとき、しばしば維新をふり返るのである。 

　もちろん、かつて自民党政権が確固としてゐたときにも、わが国はさまざまの困難に見舞はれ、そのたびに国民から不満の声があがつたのであるが、そこで「維新」を口にする人は少なかつた。当時は、政府を攻撃する人々自身、どんな問題が生じても結局は政府がどうにかしてくれる、といふ安心と甘えの上に立つて、「反権力」「反政府」の旗を振つてゐたのである。 

　本当に、わが国の直面してゐる危機を解決してくれる者が誰もゐないらしい、といふ恐怖感を味はふのは、われわれ日本国民にとつて戦後はじめての体験なのではあるまいか。まさにちやうど幕末のときのやうに、今や根本的な国家の建て直しが必要だといふ意識が人々の心の底で共有されてゐるのではないか。そして、それが「維新」といふ言葉に敏感な反応をみせてゐるのではなからうか…。

　≪「内からの崩壊」まねいた背景≫

　そんなことを考へてゐたところに、或る若い地方議員たちのグループに出会ふ機会があつた。その名も「龍馬プロジェクト」といふ。〈おいおい、また龍馬かよ〉と最初は一瞬、鼻白んだのであるが、会長の神谷宗幣氏の話をじつくりと聞くうちに、ひよつとするとここには、日本再生のための芽の一つが本当に育ちつつあるのかも知れない、といふ気がしてきたのだつた。

彼らのかかげる政策原理「国是十則」は、とりたてて新奇なものではない。天皇と皇室を敬ひ世界最古の皇統を守り続けること。日本の歴史・伝統・文化を重んじた新しい憲法を制定すること。先人が紡いだ歴史に感謝し、個人の独立自尊の精神を育む国民教育を行ふこと。国の主権と国民の生命財産を守る、しつかりとした国防の体制をつくり上げること。国民が仕事と希望をつかめる、「公益経済」の仕組みを確立すること、等々、どれを取つてもごく普通の真つ当な政策ばかりである。 

　しかし、これら平凡普通の政策主張の背後には、いつたい今の日本の何が問題で、何を変へなければならないのか、といふことについての鋭い直観がひそんでゐる。それは、今の日本人たちは自らの根を見失つてをり、それが「内からの崩壊」をまねいてゐる、といふ直観である。そして、われわれが維新に学ぶべきことの核心は、まさにそこにあるのである。 

　≪変へるだけのブームにするな≫ 

　苦境のうちにあるとき、人はなんでも変へさへすればよいと思ひがちである。民主党も自民党もダメだから新しい第三極を作らう、とか、都道府県でこんなに低迷がつづいてゐるから道州制に変へようとか、とにかくただ変へることだけを考へてしまふ。そして、さうした心理状態が「維新ブーム」を生んだりもする。 

　しかし、明治維新は決してただ日本を変へたのではない。むしろ日本の本来の根をさぐりあて、その上に国家を築くことによつて、維新は成就したのである。 

　その事実に気付いてみると、今のわれわれの背負ふ課題は、或る意味で幕末の人々が背負つてゐたよりはるかに困難な課題だといふことがわかる。戦後のわれわれは、そのよつて立つべき国家の根を喪失したまゝすごしてきたのだからである。敗戦後の復興も、経済の高度成長も、われわれが本当に根ざすべきより処を失つたまゝ行はれてきた。そして、その間も「内からの崩壊」は静かに少しづつ続いてきたのである。これを建て直すには、なによりもその喪失の自覚が不可欠である。そしてそれを取り戻す意志の持続が不可欠である。 

　３年間かけて全国を行脚して、同志を集めたといふ龍馬プロジェクトには、その課題の自覚と同時に、それを実現するねばり強さがそなはつてゐるやうに見受けられる。かうした若者たちがやがては本当の日本再生への道を築いていつてくれることを願ふばかりである。（はせがわ　みちこ）

　結局、波乱含みの国会は修正協議について社会保障分野について「棚上げ」に
することによって消費増税の一点で民主、自民、公明が合意を見ることとなり、
あとは民主党内部で了承できるかにかかり、解散・総辞職の線は消えることとな
りそうだ。

　従来の与野党の対立ではなくて、与野党が歩み寄らなければ、延々と続く議論
から何も決められない政治が続くところであり、マスコミは新しい政党間協力が
始まったと言うが、結局、政局にすれば大変なことになるという各党のお家事情
が大きかったと言える。

　それにしても、こんな時、また中国や香港、台湾などの華人系団体で作る「世
界華人保釣連盟」（本部・香港）の幹部は14日に中国人活動家を乗せた抗議船が
中国福建省から尖閣諸島に向けて出航したことを明らかにするなど、また尖閣諸
島沖では一悶着が起きる可能性があるとのことだ。
中国にとってみれば石原都知事の尖閣購入発言や丹羽駐中国大使を日本政府が注
意したことに批判を続けており、このあたりで決定的に日本に対して圧力を加え
る意味もあるであろう。

　国会では一体改革の問題だけで、汲々としていて、いかにも安全保障について
は関心がないように見えるが、15日に、自民党が「無人国境離島管理法案」を参
院に提出した動きには救われた思いがした。

●尖閣視野…国境離島管理法案を提出　自民、強制取得も可能
　　　　　　［産経ニュース　2012.6.15 14:43より抜粋］

　自民党は１５日、沖縄県・尖閣諸島など国境にある無人の離島を国が買い取り
や強制取得できるようにする「無人国境離島管理法案」を参院に提出した。主権
と周辺の海洋資源を守る姿勢を示し、次期衆院選に向け保守層にアピールする狙
いがある。

　提出者の山谷えり子参院議員は記者団に「各党の賛同を得て速やかに成立させ
たい」と述べた。

  ようやく尖閣をはじめとする領土領海の問題が国会でクローズアップされてきた。
　これに対しても依然として藤村官房長官は「政府はいろいろ検討している」と
いうが、誰がみても何もしていない政府こそ問題があることが明確である。

●尖閣購入「本当は国がやるべきだ」　石原都知事が国会で意見表明
［産経ニュース　2012.6.11 23:54から抜粋］

　衆院決算行政監視委員会（新藤義孝委員長）は１１日、沖縄県石垣市の尖閣諸
島の保全をめぐり、東京都による尖閣購入を表明している石原慎太郎知事や石垣
市の中山義隆市長らを参考人招致した。石原氏は今年度内の購入に意欲を示した
上で、「本当は国がやるべきだ。東京がやるのは筋違いだが、やらざるを得ない
状況だ」と強調した。

　石原氏は尖閣購入を目指す理由について「自分たちの家に強盗が『入るぞ』と
宣言しているのに戸締まりをしない国がどこにあるのか」と述べた。

　また、国が同委員会の上陸調査への協力を拒んでいるとも指摘し、「都の船を
いくらでも提供する。国会議員は行ってくださいよ」と促した。

　都による尖閣購入をめぐっては、丹羽宇一郎駐中国大使が「日中関係に極めて
深刻な危機をもたらす」との見解を英紙のインタビューで示しているが、石原氏
は「（藤村修）官房長官が『（丹羽氏の発言は）政府の意向でない』と言った。
政府の意向と違う大事な発言をする大使は速やかに更迭すべきだ」と述べた。

　一方、中山氏は都の尖閣購入について「賛意をもってともに行動したい」と表
明。国に上陸許可や漁船向けの避難港整備を求めた。国による購入に関しては
「（政府関係者以外の上陸を認めない）今と同じような管理の状況が続くような
ら意味がない」と述べた。

　同委員会には、山田吉彦東海大教授と横畑泰志富山大准教授も出席した。

●与野党議員６人が漁船で尖閣視察　生態系への影響指摘も
［産経ニュース　2012.6.10 20:27 より抜粋］

　沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺海域を、民主党の森岡洋一郎氏、自民党の下村博
文氏ら衆院議員６人が１０日、漁船で視察した。

　同諸島・魚釣島の周りを航行し、灯台や島の地形などを確認。参加議員から、
野生化したヤギが草を食べて島全体の裸地化が進むことで、生態系への影響を憂
慮する指摘もあった。民主党の高邑勉氏は「生態系について早急に上陸調査すべ
きだ」と述べた。

　森岡氏らが理事を務める衆院決算行政監視委員会は１１日、同諸島購入計画を
表明した石原慎太郎東京都知事や中山義隆石垣市長に参考人質疑をする予定。

　視察は、民間団体「頑張れ日本」が地元漁師と実施した「集団漁業活動」に同
行。都議、石垣市職員、英紙フィナンシャル・タイムズなど海外メディアを含め
計約１２０人が９日夜、漁船１４隻で石垣港を出港した。

 　昨日６月６日の午後、三笠宮寬仁親王殿下が薨去遊ばされた。ここに謹んで哀悼の意を表します。その御姿、自由奔放とも思われるお振舞、札幌五輪組織委員会事務局に入ってのサラリーマンとして、一般社会人とともに過ごされ、庶民感覚、機微を知り尽くされ、福祉事業の維持、発展へご尽力されるとともに、何と言っても小泉政権が企てようとした女系天皇についても、ご皇室の中でただ一人、皇室の伝統は男系継承であることを福祉団体の会報や書籍などで敢然と主張されたことは、多くの人々が知っている。そして16回に及ぶ、のどの手術、声帯を失っても振動を声に変換する機器や筆話で精力的にとくに障害者と応じられた、強い姿勢と一視同仁の優しさは、とても66歳とは思われず、もっとずっと上だと思っていたので、改めて驚いた次第である。

 　女性宮家創設問題が藩屏たる政府と宮内庁から浮上してきたことを考えると、その成り行きが不透明となっているだけに、ご皇室にとっても、国民にとっても最も大切な方を喪ったことは、まことに恐懼の極みである。このことを国民は、今一度、日本再生の決意にしなければならない。丁度、各新聞が皇室の関係図を指し示していることもあり、皇位継承がいかなるものであるのか、基本的に押える上では、いい機会でもあろう。