日本会議大阪

ブログ

  • ■明日の憲法シンポでの北村淳先生のご講演にご期待を！

    　昨日２日の読売新聞夕刊の広告で、憲法シンポの要項が掲載されています。是非、ご覧になって下さい。 

    　講師の北村先生は、ご著書「島嶼防衛－われらいかにして守るのか」（明成社）の中で、 

    ①我が国の島嶼防衛思想がいかにイギリスのような島嶼国家防衛構想の背景にある世界の常識とは違っているのか

    ②中国は尖閣諸島を獲得するだけに主眼を置いているのではなく、長射程ミサイルを発射すると予告するだけで全自衛隊能力は使い果たしてしまうこと

    ③そもそも自衛隊は島嶼部奪還のために必要な併用戦能力（海兵隊・海軍水陸両用戦隊）を持ち合わせていない。

    ④そうならないためには日本周辺の海域・空域を鉄壁に守れるだけの海洋軍事能力（海上自衛隊と航空自衛隊が相当する）と、鉄壁の守りの間隙を縫って離島などに侵攻してきた敵上陸部隊を直ちに逆上陸して撃破するための併用戦能力（現在は存在しない日本海兵隊と海上自衛隊水陸両用戦隊が相当する）の双方を整備することによって、米国に代理戦争を依頼しても核武装を放棄している日本にとっては立派に自主防衛ができる。

    ⑤「自主防衛」のためには一人一人できることを考え、とりわけて政治家の歳費の一部を出費してもらうことも真剣に考えていくべき

     　と指摘しています。

     　このことは米国から救援に来るという属国的な防衛思想を根本から変革することを意味します。安全保障の立場から憲法改正の世論が高まっている中、島嶼防衛について何をどう考えたらよいのか、具体的なシュミレーションからイメージすることがどんなに大切かを認識できると思います。

     是非、シンポジウムにご参加を！　

  • ■憲法改正の対象がより明確となった憲法調査の結果

    　５月３日の憲法記念日を控えて、１日の産経紙でFNNSとの28、29日の両日に合同調査によると、「憲法改正は必要」との回答が57.6％、憲法改正の是非を問う国民投票には87.5%が「投票したい」と回答し、憲法改正に前向きな国民の認識が明らかとなるとともに、今のままの憲法では問題があることを時代的に感覚で捉えていることが明らかとなった。

     　また各項目では現行憲法に明記されていない「自衛隊の位置付けを明文化すべきだ」が71.5％、「集団的自衛権を認め、明文化すべきだ」が62.1％、「非常事態で政府や国民がどう対応すべきか明記すべき」が74.5％、「危機管理のため首相の権限を強化すべきだ」が65.1％などで改正内容が安全保障や危機管理についてで、改正対象が明確になっており、かつてのように制定経過、政教分離や天皇条項など幅広く問題点を列挙する形での議論でないことを示している。

     　さらに憲法改正をして天皇を「元首」と明記すべきかどうかどうかについては、「思う」が45.7％で、「思わない」の43.2％を上回っていることも注目され、我が国の国柄について天皇陛下を中心とすることを東日本大震災などでの国民の精神のよりどころとなった両陛下のご存在を実感として捉えていることが大きいこともわかった。

     　一方、憲法改正に賛成は世代別では男女ともに30歳代が最も改正の必要性を感じていることもわかり、少なくとも旧来の自虐的歴史観から脱しようとしている世代は憲法改正は当然の帰結となっているようである。

  • ■東京都尖閣諸島寄附金の要項について

    　４月27日、尖閣諸島購入について、早速、東京都では寄附金の要項を発表しました。とにかく、行動にとりかかるのが早いと感心しています。　これほどわかりやすい国民意識の喚起はないと思います。

     　購入に関する都議会での決議も来年３月に国と地権者間での賃借契約が切れることを見計らって12月定例会となるとのことです。

    　国民、都民が圧倒的に購入発言を支持しているにもかかわらず、都議会の自民党議員の中でも、石原発言にすぐに賛同しない議員もいるとのことですが、何が大事であるのか、選挙事情であるのか、国家主権を守ることであるのか、政治家としての姿勢が問われることになると思います。 

    ●東京都ホームページからの抜粋

    　平成24年4月27日　知事本局

     　本日、東京都尖閣諸島寄附金口座を開設いたしますので、以下のとおり、お知らせします。 

    　　　　　　　　　記

     1　寄附金募集の趣旨

    　この寄附金は、尖閣諸島の購入・活用のためにあてさせていただきます。

     2　案内をするホームページアドレス

    　東京都知事本局ホームページ内　　　　　http://www.chijihon.metro.tokyo.jp/senkaku.htm 

    3　寄附金に関する手続き等について

    　下記の金融機関の口座振込みにより受付いたします。 

    みずほ銀行　東京都庁出張所（店番号777）

    口座名「東京都尖閣諸島寄附金」

    普通預金　口座番号　1053860

     •みずほ銀行本支店以外の金融機関のATM、窓口で振込む際は、手数料がかかります。手数料はご本人の負担になります。

    •寄附金が現金で10万円を超える場合など、ATMで取扱いができず、金融機関の窓口での振込みが必要な場合は、専用の振込用紙をお送りしますので、お手数ですが、以下の連絡先までご連絡ください。

    連絡先：東京都知事本局尖閣諸島寄附担当

    直通電話　03-5388-2206

    ファクス　03-5388-1215 

    郵送宛先　〒163-8001　東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

    ファクスにて振込用紙を請求される場合は、別添の様式1をご利用ください。

    電話受付：月曜～金曜　9時00分～18時00分（国民の祝日等の閉庁日は除きます。） 

    •窓口での振込みの際には、通帳などが必要になる可能性があります。詳しくは、ご利用になる金融機関にお問合せください。

    •この寄附金は、各種税法に規定する寄附金控除または損金算入の対象となります。その際には、都が発行する寄附金領収書が必要となりますので、ご希望の方は別添の様式2に振込み控の写しを添付し必要事項を記入の上、以下の宛先までお送りください。確認作業の後、こちらから領収書を郵送いたします。

     送付の宛先

    郵便番号163-8001　東京都知事本局 尖閣諸島寄附担当

     ※別添

    　様式1（PDF形式：107KB）

    　様式2（PDF形式：111KB）

    4　注意いただきたいこと

    •この寄附金は、地方自治法第96条第1項第9号に定める「負担付きの寄附」として、お受けするものではありません。

    •東京都が、尖閣諸島のため皆様から寄附金をいただく口座は、上に掲げた口座のみになります。その他、東京都の名称や東京都知事の名を用いて寄附を募る事例があったとしても、東京都が関与するものではないので、ご注意ください。

    問い合わせ先

    知事本局尖閣諸島寄附担当　　電話　03-5388-2206

  • ■各議会で「石原都知事の尖閣諸島購入発言を支持する決議」を挙げて頂くよう、お願い致します

    　先日、石原都知事が、中国の海洋戦略によって尖閣諸島が危機に陥っていることから、東京都が尖閣諸島のうち、魚釣島、北小島、南小島を購入する発言をし、既に地権者とも合意されていることを表明致しました。

    　これまで日本政府は尖閣諸島を「わが国固有の領土」というだけで、中国の漁船、公船が海域に侵入する実態について何もすることができず、また日本人が上陸することも禁止したことを考えると、東京都が尖閣諸島を購入することが実現すると、上陸調査が実施され、さらには避難港や灯台の建設、気象観測所などの建設など、実効支配が強化される道が開かれることとなります。

    　今後、都議会では、購入に向けた議論がなされますが、地方議会から間髪を入れずに石原都知事の発言を支持していくことが重要となってきます。

    　報道各社でも購入発言には９割近い人々が賛同しているとのことですが、議員の先生には大阪府内の各議会から支持する決議を挙げて頂くよう、お願い致します。

    　既に大阪府議会の維新の会議員団では決議案を検討しているとともに、大阪市議団、堺市議団にも働きかける予定とのことです。

    　自民党をはじめ他会派からの働きかけもお願い致します。

    ●大阪維新が「石原発言支持」決議案を検討　尖閣諸島購入　［産経ニュース　2012.4.26 20:01より抜粋］　　　　　　　　　　　　　　　 

    　東京都の石原慎太郎知事が都による尖閣諸島の購入を表明したことに対し、橋下徹・大阪市長が代表を務める地域政党「大阪維新の会」の大阪府議団が、５月の定例府議会で、石原知事の購入発言を支持する決議案の提案を検討していることが２６日、分かった。

    　この日開かれた議員団総会で示された原案では、尖閣諸島について「遠くない将来に中国に支配権を奪われる可能性がある」と指摘し、「実効支配の強化につながる石原知事の購入発言を支持する」としている。

    　府議会で維新は過半数を占めているが、決議案の採択は全会一致が原則。維新府議団は今後、他会派の理解も得られるよう文面を修正するとともに、大阪、堺両市議団にもそれぞれの議会で提出するようを働きかける。 

    　維新府議団の今井豊幹事長は「尖閣諸島は日本国民全体の問題として捉えるべき。政府に対し、きっちり方向性を示してほしいという意味で出したい」と述べた。

  • ■日本会議大阪　中河内支部　第７回総会のご案内

    ・日　時　６月24日（日）午後２時～

・会　場　東大阪市　街の駅　クレアホール・ふせ
　　　　　　東大阪市足代北2-1-13-101　TEL 06-6618-0216
　　　　　※お車でのご来場の際には、布施駅前サティ　地下駐車場をご利用下
　　　　　　さい。

・総会

・記念講演　「中国の政治経済情勢と日中関係のゆくえ」
　　講師　石　平　先生（評論家）

・主　催　日本会議大阪中河内支部　TEL 072-981-4177

  • ■５月下旬から続々と各支部総会が開催される！

    　街頭する支部にお住まいの会員の方、会員でない方でも興味のある方は是非、
ご参加下さい。
　事前に各支部事務局へお問合せ下さい。
    ●日本会議大阪北摂支部　平成24年度総会

・日　時　５月26日（土）午後２時～４時半（１時半　受付）
・会　場　茨木市市民総合センター３階302号室　TEL 072-624-1726
　茨木市駅前四丁目6-16
・内　容  総会
　　　　　ビデオ上映　東日本大震災での自衛隊の救援活動
・参加費　無　料　懇親会参加の方は3,000円
・主　催　日本会議大阪北摂支部　TEL 06-6380-1370

●日本会議大阪泉州支部　平成24年度総会

・日　時　５月26日（土）午後２時～４時半、その後、懇親会予定
・会　場　泉井上神社　和泉市府中町6-2-38　TEL 0725-44-8182
　　　　　　　　　　　JR阪和線和泉府中駅東へ500ｍ
・内　容　第１部　総会
　　　　　第２部　講演
　　　　　　　講師　浅井　周英　先生（敬円幼稚園園長・「実践の家」理事）
・参加費　無　料
・主　催　日本会議大阪泉州支部　TEL 072-297-0726

●日本会議大阪南河内支部　平成24年度総会

・日　時　５月26日（土）午後２時～４時、その後、懇親会予定
    ・会　場　道明寺天満宮天寿殿　藤井寺市道明寺1-16-40　TEL 0729-53-2525
・内　容　第１部　総会　２時～３時
　　　　　第２部　講演　３時～４時
　　　　　　講師　南木　隆治　先生
　　　　　　　（新しい歴史教科書をつくる会大阪事務局長）
・参加費　無　料（懇親会は2,000円 要）
・主　催　日本会議大阪南河内支部　TEL 0729-53-2525

  • ■相反する４０年の時の流れ

    　石原都知事の尖閣諸島購入発言後、政府はそれに呼応するかのように野田首相
    が国有化を目指して、あらよる可能性を検討すると発言したが、その舌が乾かな
    いうちに18日の夕方に玄葉外相が日中国交正常化40周年に当たって、「日中の安
    定的な発展に影響を与えることのないように大局的に冷静に対応する」とくぎを
    刺すと、買い取りに関する発言はパタリと止まってしまった。例によって民主党
    政権は最初のうちは威勢のいい発言をするが、時間に経つにつれて自らの置かれ
    ている情況を再認識して発言が後退する傾向があるが、今回もご多聞に漏れない。

    　こうして考えてくると、今、わが国は沖縄県祖国復帰40周年なのか、日中国交
    正常化40周年であるのか、一体、我が国にとって大事なのはどちらであるのかを
    問われている気がしてならない。

    　尖閣諸島購入は勿論、我が国の国家主権を明確にし、我が国土に日本人が誰は
    ばかることなく、上陸することができることになるのだが、それは中国という勢
    力が尖閣、そして沖縄を併呑しようとしている策謀が明白であるからこそ、緊急
    性を要するものなのであって、その不安定要因のもととなっている相手国の友好
    を保とうとしているのは実におかしな構図であると言ってよい。

    　この機会にこそ、どちらを選択するのか、我が国ははっきりさせるべきなのだ
    と思う。

  • ■類似する点が多いと思われる各党の憲法改正大綱

    　22日付けの産経によるとみんなの党の憲法改正大綱の原案が明らかとなったと
    いう。４月一杯まで自民党、たちあがれ日本も大綱案、改正案を発表することと
    なっており、昨年の衆院憲法審査会が設置され、稼働し始める中で、連動した動
    きで評価したい。

    　改正手続きから国民投票を外すこと、一院制の導入も立法事項を限定するこ
    と、首相公選制の導入、道州には道法や州法の制定を求め、道州裁判所裁判所を
    設置するなど、大阪維新の会が列挙している憲法改正の方向性と似ている点が多い。

    　一方、注目される点は、天皇は象徴で元首であること、国旗は日章旗、国歌は
    君が代でいずれも国の表象であること、国軍を保持すること、憲法改正は国会議
    員の５分の３以上で可決するなど、既に発表された自民党の改正大綱の原案と類
    似している点も多い。

    　その意味では今後、各党から公表される改正案大綱の天皇条項、防衛条項、改
    正条項については最大公約数的なものについては一定のコンセンサスを得ること
    ができるのではないかと期待している。

    　そう遠くない将来の総選挙の争点が原発再稼働を巡る原発問題だけとすれば、
    それこそ我が国の姿を再構築することは不可能となるのではないか。

  • ■沖縄と本土との絆

    　産経では４月17日から「復帰の呪縛−沖縄返還40年」と題して、那覇支局長の
    宮本雅史記者が祖国復帰の歴史を記している。
    　また報道各社ともに、沖縄、琉球王朝を取り上げる機会が多い。

    　５月15日を「屈辱の日」とするのか、「独立の誇りを取り戻した日」とするの
    か、この相反する歴史観のどちらを持って生きるのか、沖縄県民のとっては切実
    な問題である。なんといっても教職員会を中心とする復帰運動が「祖国復帰を目
    指した」ものが、その後、米軍基地と自衛隊の存在が本土から入ってきた運動家
    によって、反米、反基地、反日へと変質していった経緯を丹念に辿っていく中
    で、最初の「祖国復帰を目指した」運動こそ、県民の自然の発露であったことを
    理解したい。

    　この機会に沖縄県と本土との絆を深めることが、尖閣諸島で起こっている現実
    を自分の問題として切実に捉え続けることになるのだと思う。

    　その意味で、沖縄ツアーは大変楽しみにしている。

  • ■露呈された石原発言に対する政府首脳の危機認識の希薄さ

    　石原知事が米国のシンクタンクの場で尖閣諸島の購入発言をしたことはさすが
    に驚いたが、地権者も国は不安であるから東京都と交渉することとしたことも考
    えてみれば納得のいくことである。尖閣に対する危機感が、中国からの批判が
    あっても、誰かがやらねばならないことと、これまでの政府が何も行動をしな
    かったことに対する痛烈に批判することを忘れていなかった。この動きには大い
    に賛同したい。

    　領土領海を守る法整備を求める海上保安庁改正案などが国会に上程されている
    にねかかわらず、いっこうに審議されている様子については聞いていないことも
    あり、心配していたが、石原発言によって、再び尖閣問題はにわかにクローズ
    アップしていくことになりそうだ。

    　それにしても野田首相が石原発言を受けて、国による購入も視野に政府として
    地権者との接触をはかる考えを示唆したが、「尖閣諸島は事実上実効支配してい
    る」との発言や、藤村官房長官も「今は借りているが、必要ならそういう発想で
    前に進めることも十分ある」との発言には、中国の公船が1ヵ月に1回、尖閣諸島
    沖の水域に侵入している事実は、実効支配しているといえるのか、この状態は国
    が国有化しない限り、我が国の国土としての意思表明をすることができず、「必
    要」に迫られているのではないかとの認識が決定的に欠けているように思える。

    　結果的に国民運動としては、石原発言は領土領海防衛の後押しとなることを期
    待する。