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　昨日18日の午後より第31回全近畿学生ゼミナールが京都・宇多野ユースホステ
ルで開催され、小生もゼミナール出身者として夜７時からのOB体験発表の時間に
話をさせてもらった。この学生ゼミナールは近畿の大学で、国家と学生生活の関
わりを真剣に見つめ、日本の文化、歴史を学びながら、今、学生としてどのよう
に生きるべきなのかを問い、講演会・シンポジウム開催を企画し、学生に働きか
けをしてきている日本文化研究会の学生が行ってきている。小生は学生時代、昭
和５６年３月に開催された第２回から第５回に参加している。このゼミナール出
身者の多くの社会人となって、各地の国民運動に参画している。

　今回はテーマが「先人の生き様を鏡として確固たる信念を貫かん　～次代の我
が国を担う日本人として～」で、現役学生が４人参加、翌日は３名加わるとい
う。人数が少ないように思えるが、今日、このような学生の存在があること自
体、貴重だと思う。

　当時は学内には自治会をはじめとする左翼勢力がまだ支配している中、我々の
活動についても妨害がしばしば入るなど緊張した学生時代を送ったものである
が、今日では逆に大学は無風化しており、この中で活動する難しさもある。

　小生も「わが志を決したサークル活動」と題して、学生時代にいかに日本文化
研究会に入会したのか、各学年の活動の経緯を自分の心情、先輩、同輩、後輩と
の関係を入れながら、詳細に話をしていった。

最後に、学生に次のような思いと言葉を伝えていった。
　１、ご皇室、英霊への信を日々、体感する
　２、一歩、踏み出す勇気を持つ
　３、同志は必ず学内にいる、一日必ず一人に語りかけよ、その努力が大学に同
志を生み出す
　４、悩んだら必ず先哲の書を繙け
５、自分が通っている大学に誇りを持て

　参加者、皆、真剣に受け留めてくれ、その後の討論も非常に充実していた。こ
こにいる学生が社会人となったり、学生として元気で活動してくれることを期待
したい。

　一昨日16日、早朝より夕方にかけて、長時間、尖閣近海に中国の海洋調査船２
隻が接続水域及び一時領海内にも侵入した。今回は調査船が尖閣海域に侵入し、
当局が間髪を入れずに公表し、そのメッセージも「定期巡視活動」であるとし
た。明らかに中国公船による恫喝であり、侵略の段階が１ランクアップした格好
となった。

　その背景にあるのは尖閣事件を引き起こした船長への検察審議会による強制起
訴で強制告発されたこと、消費税増税を巡る国論分裂を呈している国会状況と東
日本大震災の復興が思いの他、進捗していないなど国内政治の混乱に乗じて我が
国に対して脅威を与えている意図があるのは言うまでもない。

　これに対して、我が国海保は警戒体制を強化しているが、いまの法体系で魚釣
島に上陸された場合にはもはや、領有の実効支配ができなくなることは明白である。

　それでも小生が気になるのはこうして中国漁船、公船と「定期的」に尖閣海域
に航行し、かつ「ここは自分達の領有だ！」だと主張する回数が多くなって来る
と不思議にも危機意識が麻痺してくることだ。多くの国民は今は侵入してもまた
何時間経過したらまた戻るだろうと期待し、事なかれにしようとしているが、こ
れからはずっと侵入する場合があるという恐れがあることだ。尖閣以後、確実に
中国の東シナ海への覇権戦略は進行しているが、これ以上の譲歩は許してはなら
ない。

大震災１周年を境にして瓦礫処理に向けて、ようやく野田首相も真正面から取 り上げるようになってきた。

東北３県だけで2250万トンの瓦礫の量。東京都の石 原都知事が電力使用から東京で10万トンを受け入れるとの声明を出たのを始め、 大阪、神奈川、新潟、静岡県の島田市などの首長が受け入れ表明をし、北九州市 議会では受け入れ決議をした。また埼玉県では民間会社が瓦礫焼却によって熱エ ネルギーを使用、残った灰や粉砕したガラスはセメントと一緒にしてアスファル トの材質に利用する機能を開発して、受け入れ姿勢を示している。

また野田首相は被災地での防潮林や高台の土台のための埋め立て用にも利用し たいとの意向を示している。
昨年、瓦礫処理の特別措置法が成立しているにもかかわらず、これまで全く施 行せず、ようやく今になって各自治体に文書を送付する段になったこと自体、対 応が遅いと言われても仕方があるまい。

しかし、実際には放射性物質に被爆した可能性が高い瓦礫を自分のところに埋め た場合、放射能の懸念があることから反対住民の声が大きいという。

大阪でも松井知事や橋下市長が瓦礫受け入れると表明しているが、大阪市の焼 却は全て八尾市で処理されることもあり、結局、府内の自治体が納得しなければ 実行することができない。当該自治体のゴミの焼却が他の自治体にまたがってい るだけに一筋縄ではいかない。

神奈川県知事が必死になって各自治体の住民に説得しているのもこのためである。
従って、都道府県レベルの首長が受け入れ表明をした場合でも、簡単に市町村 が納得するまでは時間がかかることとなる。一人一人が被災地のことを救いたい との思いが、こと自分達の生活を脅かす時、反対する傾向がある中で、瓦礫処理 は一人一人が許容することのできる被爆量であるならば、受け入れることが当然 なのではないかと思うのだ。

ここは日本人が同胞を思いやる民族であるのかどうか、やはり世界中が見てい ると思う。そのためには政府は自らの言葉で全国民に対して瓦礫処理に協力して ほしいとの強いメッセージが必要だと思うのだ。