丸山公紀

　内宮に続いて外宮の遷御の儀も無事に執り行われたとのニュースを聞き、国民
の一人として安堵感を覚えた。関係者によると昼間は蒸し暑く、夜半は心配され
ていた雨も霧雨程度であったとのことである。

　テレビの画面では浄闇の中で、ご神体が絹垣に囲まれてゆっくりと進む様子が
よく見えるのだが、おそらくその場にいあわせると、ほとんど何も見えずに、次
第に精神が研ぎ澄まされて、神様の気配を感じるようになるのだろうと想像した。

　古来から人々は「目に見えない」ものを心で感じてきたのであり、ここに日本
人の神観、自然観が凝縮されているのであろう。

　同じ時間に我が家でも遥拝式を行い、無事に新宮にご神体がお移りなり、新た
によみがえっていくことを祈った。

●伊勢神宮式年遷宮　外宮で「遷御の儀」
　［産経ニュース　2013.10.5 21:51より抜粋］

　２０年に１度、社殿などを造り替える伊勢神宮（三重県伊勢市）の式年遷宮は
５日夜、内宮（ないくう）に続き外宮（げくう）でもハイライトとなる「遷御
（せんぎょ）の儀」が営まれ、ご神体が新宮に移された。６日は天皇陛下からの
捧げ物「幣帛（へいはく）」を奉る「奉幣（ほうへい）」などが行われ、内宮と
外宮では祭事が終了。８年にわたり続いてきた遷宮祭が幕を閉じる。

　これまでの正殿から西隣の新宮にご神体を移す外宮の遷御は、天皇陛下の使者
である勅使や臨時祭主の黒田清子（さやこ）さん、鷹司尚武大宮司ら約１２０人
が奉仕。皇族代表として秋篠宮さまが参列された。

　神職が内宮の「カケコー」とは違う鶏の鳴きまね「カケロー」を三唱して儀式
が始まると、ご神体は絹の覆いに囲まれて正殿から運び出され、約３００メート
ル先の新正殿へ。約４０００人の特別奉拝者に見守られ、「浄闇（じょうあ
ん）」と呼ばれる夜のしじまに小雨が降る中、ご神体は新宮に納められた。

　「実教出版」の高校日本史教科書で問題となった箇所、国旗掲揚、国歌斉唱について、「一部の自治体で公務員への強制の動き」があるとして、府教委として、学習指導要領の趣旨や起立斉唱を求めた職務命令を合憲と認めた最高裁に言及がないことから、この教科書について「一面的てある」と見解を示し、結果的には以下の補完教材を使用することとなった内容が府教委のＷｅｂページに掲載されたので、紹介する。なかなか、的を得た内容となっており、対象生徒全員、来年は９校、今年度は５校全員に配布の上、教員が同教材を使用し、生徒の理解を深めるための指導を行うものとなっている。

　この内容であれば、実教出版の教科書を使用している生徒だけでなく、府立高校生全員が学習すべきだと考える。府教委もその気になればきちんとした資料を提供できるのである。

　ただし今度は授業結果の検証となり、補完教材が確実に使用されたかどうかを校長が確認し、教育委員会へ書面で報告するとのことであるが、校長がきちんと報告ができるのかがポイントである。

■補完教材
［別　紙］
　本書は、実教出版高校日本史Ａ教科書の１８５ページ⑥印（もしくは高校日本史Ｂ教科書の２４７ページ⑥印）で示された記載につき、補足をする文書です。

　該当個所では、「国旗・国歌法が憲法第１９条の思想・良心の自由（公民教科書該当ページを各学校で記入する。以下同様）に違反するおそれがあり、日本政府が国民には国旗掲揚、国歌斉唱などを強制するものではないと国会審議であきらかにしたにもかかわらず、一部の地方自治体では公務員に強制する動きがある」との趣旨の記載がなされています。

　この記載に関する事実関係を整理すると以下の通りです。

　平成１１年に国旗は日章旗、国歌は君が代と認める国旗・国歌法が成立した後、大阪府では平成２３年に大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例が制定されました。

　条例は、各地方自治体の選挙を通じて選ばれる住民の代表者である議員によって構成される議会が多数決によって決議する法です（公民教科書該当ページを各学校で記入する）。

　この条例に基づき大阪府教育委員会は府立学校で勤務する公務員（生徒・保護者は対象ではありません）に対し、入学式及び卒業式等、国旗を掲揚し、国歌斉唱が行われる学校行事において、起立して国歌を斉唱することを命じる職務命令を発しました。つまり、議会が成立させた条例（法）を、行政機関である教育委員会が国民ではなく公務員に対して執行したのがこの職務命令です。

　議会で正式に成立した条例を行政機関が執行する場合、当該条例の執行が憲法や法律に違反していないかを別の独立した機関が判断しうることが必要であり、この判断権を持つのが裁判所です（裁判所の司法権）（公民教科書該当ページを各学校で記入する）。

　国民・住民の代表者が議員を選挙で選び、この議員によって構成される議会が立法権を持ち、立法府が制定した法を、行政権を持つ行政機関が執行し、その違法性を審査する権限（司法権）を裁判所が持つことにより、権力の相互抑制を実現しているのが三権分立の考え方です（公民教科書該当ページを各学校で記入する）。

　最高裁判決平成２４年１月１６日（懲戒処分取消等請求事件）の裁判では、東京都立学校校長による国旗掲揚、国歌斉唱の職務命令が憲法第19条の思想・良心の自由の侵害にあたるかが争点になりました。

　つまり、職務命令が違法なのではないかという点を最高裁判所に判断してもらうための裁判が行われたのです。その結果、判決では、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するという職務命令は、憲法第１９条の思想・良心の自由を侵害するものではなく、合憲であるという判断がなされ、国旗に向かって起立し、国歌を斉唱するという職務命令の合憲性が確定されました。

　この判決により、同趣旨の職務命令を発令した大阪府の職務命令及び大阪府の施設における国旗の掲揚及び教職員による国歌の斉唱に関する条例の合憲性が確認されたと解されます。

　一方で、条例に批判的な意見をもつ人々は表現の自由（憲法第２１条）（公民教科書該当ページを各学校で記入する）などの権利を行使して自分の意見を述べることができます。
　このように、意見の分かれる事項について議論し、憲法・法律・条例といった法に従った適正な手続きを経て、国民・住民が意思決定するというのが民主主義の考え方です。

　今回は、当該記載の事実関係につき、補足が必要であるとの考え方に立ち、皆さんにこの補助教材を提供する運びとなりました。生徒の皆さんには、三権分立、表現の自由、民主主義といった制度や考え方をご自身で考え、理解を深めていただきたいと思います。

　昨日10月２日の夜、神宮では内宮遷御の儀が無事、滞りなくとり行われた。20年ごとに行われる神宮の式年遷宮の最大のクライマックスであり、皇室代表として秋篠宮殿下、政府を代表して安倍首相をはじめとして、3000名の奉拝者が浄闇の中をご神体が渡御する行列を見守った。もちろん全国の国民がテレビやネットを通じて、その様子を垣間見る機会に恵まれ、国のいのちのよみがえりを確信することができたのではなかったかと思う。その意味では、多くの人々が遷宮を知ることはいいことだ。

　何故といって、心なしか帰りの電車に乗っている人の数が少なく、皆、この大きなお祭りがどのようなものであるのかを固唾をのんでこの目に焼き付けようとしたのではなかったか。

　カメラを通して、遷御の儀を始める前の「カケコー」が旧社殿から響き渡り、松明にいざなわれながら、150名の神職がご神体をお移しになる様子は、実に幻想的であり、この世に本当に天照大御神様がおわしますと思われるほど、身に迫ってくる程の重層感を感じた。

　常に天照大御神様の御稜威が新しく輝いて頂きたいという、日本人の祈りと願いが1300年間という気が遠くなるほど時間の中で、20年ごとの遷宮を実現させてきたわけであるが、「日本再生」「日本興隆」を実現させようとする機運は、どんな状況の中でも俊敏に力強く対応していこうとする前向きの生命力を感じるのである。

　万世一系に続いてきた皇室の伝統を覆す可能性があった女性宮家創設問題が頓挫し、７年後には新しい東京五輪が開催され、世界の中の日本を強くアピールする機会が与えられるという、まさに国運が上向きになる流れの中で、この式年遷宮こそわが国の再出発であり、時代を切り開いていく力となることを強く確信した。

　堺市長選は真っ向から大阪都構想を掲げた新人と反大阪都構想を掲げ、都構想が実現すれば「堺はなくなる」と訴えた現職との一騎打ちとなった。結果は、維新が党派を超えた維新包囲網に屈した形となった。

　しかし、大方のマスコミは、協調関係にあった公明が機に便に動いて、胡維新を見限り、橋本・大阪市長率いる維新の勢いはこれで止まったと評したが、確かに看板政策として、堺市を特別行政区にするという大阪都構想については有権者にとって受け入れがたいものであったが、大阪維新、日本維新の掲げている政策理念は否定されたという証は何一つない。
にもかかわらず、相乗りをした各党派は、それぞれの立場で勝利に導いてきた功績を訴えているが。ここで本質を見誤ってはならない。
維新一党で、自民党から民主、共産、社民と呉越同舟の勢力と真っ向から戦ったわけであるから、焦点は地方自治のあり方を巡ったものが主で、逼塞した政治状況の中で、鬱屈した国民感情を、教育現場や組合の行政介入を目に見える形で変えてきた、すさまじいまでの改革の姿勢はうまく救い上げてきたことも事実である。かつ、それが日本再生の確かな処方箋を指し示してきたからである。

　従って、堺市民は都構想実現にノーの答えを出しただけではないのか。小生が一連の選挙戦を見ていて、現職が訴えていた「大阪がひとつになると堺がなくなる」「堺市民の税金は大阪都に持っていかれてしまう」という主張は、非常にわかりやすく、これまで苦労して政令市となり、府に対して特別の権限を手にいれるとともに、歴史的にも貿易都市として自分達で自治を行ってきた自負のようなものを失いたくなかったのではないか。

　維新は安倍政権下で、憲法改正や自立的安全保障、教育改革実現のために積極的に相連携をしていかねばならない党であり、最重要の問題については堺市長選では焦点でなかったことを思えば、次は、この点で堺市民に問うことだ。決して維新の勢いは止まっていないことを、自民党も他の党も自覚しなければならない。

　標題の件、開始時間が変更となりました。
　午後３時が５時に変更です。手帳なと変更チェックをお願い致します。

・日　時　10月28日（月）午後５時～６時半、懇親会は６時半

・会　場　ホテルアイボリー　TEL 06-6849-1111 阪急「豊中」駅下車すぐ

・内　容　北摂支部内の地方議員との意見交換会

・参加費　3,000円（議員の方は無料）

・主　催　日本会議大阪北摂支部（担当　吉田　TEL 06-6380-1370）

　東大阪市は、グランデール市に設置された慰安婦設置について、何の連絡もなく姉妹都市の東大阪市が設置に賛同するとともに、維持管理のために支援する意向を示したという同市のホームページに抗議していたが、一向に謝罪や修正の動きが見られないことから、９月25日に再度、抗議文を送付した。
　市長は、このままの状態が続いた場合は、わが国外務省への抗議とともに姉妹都市の提携を解消する意向を示しているが当然のことである。気になるのはわが国外務省が市長に何の照会もせず、アドバイスもしていないことである。国が対応すべき問題であるはずだ。
　重ねて野田市長への激励をお願い致します。www.city.higashiosaka.lg.jp/‎　から入って、「ようこそ市長の部屋へ」へのアクセスで、野田市長への激励のメールをお願い致します。

●〝慰安婦〟像の設置で、東大阪市がグレンデール市に再抗議
［産経ニュース　WEST 2013.9.26 08:51 より抜粋］

　米カリフォルニア州グレンデール市が慰安婦を象徴する少女像の設置に関して、同市のホームページ（ＨＰ）に姉妹都市の大阪府東大阪市が賛同したかのような虚偽の記述があるとして、東大阪市が抗議文を送った問題で、東大阪市は２５日、修正などがみられないとして、改めてＨＰの修正と早急な回答を求める抗議文を送ったことを明らかにした。

　～約120名が参加～

　昨9月22日（日）の午後、東大阪市「街の駅」クレアホールふせで日本会議大阪中河内支部の第7回講演会が開催され、国会、地方議員の先生を始め約120名の参加者があった。連休の中日ということもあり、参加情況が心配であったが、ほぼ会場が一杯となった。

　講演前の会員代表挨拶では野田・東大阪市長が挨拶、米国グレンデール市の慰安婦像設置に関して、姉妹都市として勝手に東大阪市の名前が使用されている問題について、抗議などの経過報告があった。この機会に中河内支部としても全面的に激励していく立場で、市長に出席を願い、説明して頂いたことはよかった。

　市長のお話では、グ市は2007年の米国下院で対日謝罪決議をなされたのに基づき、昨年7月30日に慰安婦の日を制定し、今回の像設置に至ったこと、昨年の東大阪市は抗議をグ市に対して行ったこと、当時、下院決議がなされた時には日本政府としては全く抗議の対応をしなかったこと、今回はグ市からはこちらからの抗議に対しては何も返答がなく、またわが国外務省に対しても対応してほしい要請をしたにもかかわらず、無視をし続ける姿勢を示しているとのことで、大変、不満を持っておられた。

　銅像が設置されるまでグ市での韓国ロビーが市会議員に積極的に活動していることを紹介し、国民ととしてもその動きに対して声を上げていくことが必要であるとされた。

　今後はこのような状態が続く場合には姉妹都市の提携の解消も議会で決議する可能性もあるとされ、東大阪市、日本の誇りを断固、守っていく決意を感じた。

　あえてこの場でこのような決意を述べた野田市長を今後とも激励していきたいと思った。

　続いて、記念講演ではジャーナリストの河添恵子氏が、「中国マネーによる領土買収と日本のこれから」と題してご講演、これまで40ヵ国と海外を取材した抱負なデータと最新の情報に裏打ちされた中国マネーによる領土買収の実態の紹介は、非常に衝撃的であった。

　とくに中国が今日、最も狙っているところは北極海航路であり、デンマーク領グリーランドやアイスランドに浸食し、そこから新潟港の航路をわが物としようとしていること、西欧の港なども中国最大のの海運物流企業グループのＣＯＳＣＯ（コスコ）などが倉庫の拡大のために土地の買収を推進していること、カナダやニュージーランドなど、世界的規模で土地の買収工作をしていること、わが国の場合はリゾート開発だけでなく太陽光パネル事業についてもその背景には中国系の企業があることなどを紹介、中国が国際的にどんな国とも関係を持つことに努めるとともに、土地を持ったら絶対にその国には返さないことを強調され、大変に危機感を持った。

　これに対して国だけでなく、水源保護条例の制定や、土地を売買する場合にも事前の審査制を敷くなどして中国に対して精神的に牽制していくことなど、地方でもできることから対応する必要を訴えられ、議員の先生方には是非、動いて頂きたいという要請があった。

　普段、何げなく見えている事例の中に、中国の戦略が見え隠れしていことを警戒していく危機意識を持っていく重要性を実感した。

　その後、先生を囲んで、役員懇親会を開催、親睦を深めるひとときとなった。

　～野田・東大阪市長も慰安婦像設置でご挨拶予定～

　当日は、河添先生のご講演も注目されますが、野田　正和・東大阪市長もお越しになられ、ご挨拶を頂く予定です。米国グレンデール市では韓国人の議会に対するロビー活動によって慰安婦像が設置され、グレンデール市のホームページ上で、あたかも東大阪市が姉妹都市として、この像設置に賛同し、維持費にも協力しているかのような記述があるとして、野田市長は抗議文を送っています。市長からは事実関係などを忌憚なく、紹介して頂く予定となっています。

・日　時　９月22日（日）講演　午後２時～３時半　懇親会　４時～

・会　場　東大阪市　街の駅　クレアホール・ふせ
　　　　　　東大阪市足代北2-1-13-101　℡ 06-6618-0216
　　　　　　近鉄奈良線　布施駅下車 徒歩２分　※お車の場合は、近隣の駐車場へお停め下さい。

・講　師　河添　恵子　氏（ノンフィクション作家）

・講　演　「中国マネーによる領土買収と日本のこれから」

・入場無料
　
◎参加ご希望の方は下記へご一報下さい。

・主　催　日本会議大阪中河内支部（枚岡神社　　℡ 072-981-4177 FAX 072-982-8176）

　これまで「偏向展示を正す会」や有志の府議会議員が中心となって、ピースおおさかの展示がいかに偏向したもので、かつ毎年、府内の小中学生が課外授業の一環で、見学後に課題が記入している用紙に記入する形式となっており、否応なく粒さに展示物を見ることとなっていて、自然と自虐史観が刷り込まれるようになっている。

　まさに大阪府と大阪市が一緒になって、子供達に偏向した歴史観を注入する装置としての建物である。首長が変わったこと、府も市も財政が逼迫しているという裏事情もありが、なんといっても長年、警鐘を鳴らしてきた人々の努力があつたからこそ、この博物館の異常性が知られた功績は大きい。

　一方で、これまで是正運動を展開してきたにもかかわらず、ほとんど内容が変わってこなかったことは官民挙げてほとんど偏向展示を維持しようとする確信犯グループが巣ぐっていたからに他ならない。

　小生にはそもそも慰霊の中心を護國神社以外にもって来ようとしてきた企画そのものが問題であると思っている。

●「南京大虐殺」展示撤去へ　ニセ写真、歪曲相次ぎ…　ピースおおさか
　［産経ニュース　2013.9.18 10:51 抜粋］

　大阪府と大阪市が出資する財団法人「大阪国際平和センター」（ピースおおさか、大阪市中央区）で、日中戦争中に旧日本軍が行ったとされ、信憑（しんぴょう）性をめぐって議論が分かれる「南京大虐殺」に関する展示が撤去される見込みであることが１８日、分かった。２５日から始まる府の９月議会で基本設計案（中間報告）が報告され、戦後７０年となる平成２７年度までのリニューアルを目指す。自虐的な「偏向展示」で知られた同施設は、ようやく正常化に向けて舵を切る。

○中国人の生首…無関係写真、真偽不明の資料

　現在の展示は、展示室Ａ「大阪空襲と人々の生活」、展示室Ｂ「１５年戦争（満州事変から第２次世界大戦まで）」、展示室Ｃ「平和の希求」の３部構成で、展示室Ｂには、旧日本軍の南京攻略後に見つかった中国人の生首とされる写真など「南京大虐殺」のコーナーがある。

　同施設の戦争資料をめぐっては、これまでにも旧日本軍による虐殺現場と説明した出所不明のニセ写真の展示など誤用や歪曲（わいきょく）が指摘され、撤去や修正を繰り返した。２年前にも、朝鮮人労働者の「強制連行」や虐殺・虐待などの解説文と並べて展示した写真４枚が、全く無関係のものだったことが分かり、撤去を余儀なくされた。

　こうしたずさん展示の背景に、ゆがんだ歴史観に基づく「偏狭なイデオロギー」を指摘する声は根強い。先の大戦をめぐる評価や、「南京大虐殺」「強制連行」などの事案の真偽について、多様な見方を示さずに日本をことさら糾弾する立場に立つ自虐史観だ。

「南京大虐殺」の展示をめぐっても、市民団体や府市議らから、当時のデータや証言を踏まえ、「大虐殺はなかったとする研究結果も出てきた」「旧日本軍を悪逆非道な存在と決めつけ、でっち上げや捏造（ねつぞう）がある」などと虚構性を訴える声が上がり、橋下徹前知事（現大阪市長）が平成２３年５月、展示のあり方について「府民の意思を反映すべきだ」と指摘。今年度予算でリニューアルの設計委託費１７００万円が計上され、同施設は昨年、全面改装の方針を打ち出した。

　今回の基本設計案によると、新しい展示は昭和２０（１９４５）年の大阪空襲を軸に展開。戦時下の大阪の暮らし▽焼け野原になった大阪▽戦後の復興－などのテーマで構成。府市特別顧問で府立大の橋爪紳也特別教授ら有識者ら４人が監修し、１０月末に完成させる予定だ。

　これまでの議論では近年の研究結果も踏まえ、「南京大虐殺」関連の展示は子供たちに戦争の悲惨さを伝えるために必ずしも必須ではない－として盛り込まれなかった。

　展示リニューアルは開館以来初めて。展示の変更理由について、運営法人は年間約７万５千人の来館者のうち約６割を小、中学生らが占めており、「大阪を中心に、子供の目線で平和を自分自身の課題として考えてほしい」としている。

・歴史博物館の展示問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝客員教授（教育学）の話
「大阪空襲の被害も、日本が世界で加害行為をした結果だというのがこれまでのピースおおさかの展示の論理だった。これは１９８０年代に歴史教科書に自虐史観が登場したのと歩調を合わせ、一部勢力の影響で全国の博物館に持ち込まれたものだ。今回の展示見直しは、歴史博物館の伝統的な形に戻ったものであり、評価できる」

　昨17日夕方、大阪府神社庁会館５階で日本会議大阪　大阪市支部の第１回役員
会が開催され、14名の役員が参加した。支部の設立総会が５月にあって以来、府
本部の講演会や天皇皇后両陛下奉迎活動では支部としてお手伝いを頂いていた
が、役員会は４ヵ月振りとなってしまったが、役員の出席率が非常に高く、設立
の息吹はいまだにあることを実感した。

　事務局から全体の活動方針を確認した後、具体的な事業計画を協議したが、役
員会を２ヵ月に１回のペースで平日の夕方に開催、課題の協議とともに定例会を
開催することや今年度３月までに「日本会議セミナー」を広く会員やそれ以外の
人々にも呼びかけて開催していくこと、英霊顕彰事業として真田山陸軍墓地への
墓参・清掃奉仕の実現に向けて調査をすることなどが決定した。

　また若い層を集めるために、なるべく身近な問題を扱ったり、いろいろにコ
ミュニティーを活用できないか、「日本会議」を知ってもらうためにどのような
手立てがあるのかなど、建設的な意見が出て、大阪市支部に限らず、支部全体が
抱えている課題について考えさせる内容が多く、今後の行事企画と合わせて再検
討していくことが確認されていった。

　設立してから間もない支部ではあるが、役員構成が年輩の方から若い顔ぶれが
そろっており、寳來支部長を支えて頑張っていこうとする雰囲気があり、なかな
か前途有望な組織となるのではないかと期待している。